日向市議会 2018-12-10
12月10日－02号
平成３０年 １２月 定例会（第４回） 議事日程（第２号） 平成３０年１２月１０日午前９時３３分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ６番
治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番 三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 （欠員） １６番 （欠員） １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ５番 友石
司－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 黒木秀樹 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 柏田武浩
商工観光部長 福田幸一
農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 中島克彦 教育部長 塩月勝比呂 消防長 吉村 博
上下水道局長 中城慎一郎 会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長
黒木升男－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 小坂公人 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 長友麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時33分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、20番
溝口孝議員、４番
森腰英信議員、18番岩切裕議員、17番
畝原幸裕議員の４名を予定しております。 それでは、20番
溝口孝議員の発言を許します。 20番
溝口孝議員。
◆２０番（溝口孝） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 私は16年間議員をしておりますけれども、初めて１番くじが当たりました。幸か不幸かわかりませんけれども、これから一般質問をさせていただきます。 それではまず、１、
行財政改革大綱と31年度予算編成についてお伺いをいたします。 市長に就任して３年経過していますけれども、市政運営における総括をお伺いいたします。また、本市の最上位計画である第２次日向市総合計画及び日向市総合戦略で掲げる施策を着実に推進し、質の高い
市民サービスを提供していく基盤づくりの強化の取り組みを日向市
行財政改革大綱と定めました。その上で、29年度決算を踏まえ、31年度
予算編成方針が示されました。 そこで、以下、お聞きしたいと思います。 （１）これまでの
行財政改革の取り組みをどう評価されているのかお伺いいたします。 （２）
中期財政見通しについてお伺いをいたします。 それから、次に、歳入面での具体的な取り組み、いわゆる自主財源の確保はいかがかお伺いをいたします。 次に、歳出面での具体的な取り組みについてもお伺いいたします。 まず、
経常経費抑制の取り組みはいかがでしょうか。 次に、
普通建設事業費の考え方についてお伺いをいたします。 （３）
本市行財政改革大綱の課題とは何かをお伺いいたします。 （４）決算を31年度予算編成にどう生かされるのかお伺いをいたします。 ２、日向市農業の展望について。 本市の農業は、稲作、野菜、果樹、花卉、畜産など幅広く栽培、飼養されておりますけれども、小規模で高齢化や後継者不足が深刻であります。日向市は、
ブランド推進室から
ブランド推進課に改編をし、へべす、薬草、
ブルーベリー葉またはオリーブを
日向ブランドに認定し、６次産業化も視野に地域活性化を図り、どのように育てていこうとしているのかビジョンが見えませんけれども、市長の見解をお伺いいたします。 ３、学校教育についてであります。 本市は平成18年４月から全市的に併置型、併設型、連携型の
小中一貫教育を推進して、12年を経過しようとしております。 そこで、以下の点についてお伺いをいたします。 （１）それぞれの形態での
小中一貫教育を教育長はどのように評価しているのか。また、成果、課題についてもお伺いをいたします。 （２）
小中一貫教育は児童・生徒の学力向上が大きな目的の一つであったかと思いますが、いかがでしょうか。 （３）本市の
小中一貫教育、併置型、併設型、連携型の外部検証等をすべきではないかとの質問に答えを見出せない現状をどのように認識しているのかお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 20番
溝口孝議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕20番溝口議員の御質問にお答えいたします。 まず、
行財政改革大綱についてであります。 本市では昭和60年に日向市
行政改革大綱、平成19年に日向市
財政改革プランを策定して以降、行財政基盤の強化や協働のまちづくりの推進、
市民サービスの向上など、さまざまな
行財政改革に取り組んできたところであります。その結果、民間活力の導入や経常経費の削減、市債残高の圧縮など、その一定の効果は上げてきたものと考えております。 しかしながら、地方分権の推進や社会情勢の変化に伴う新たな行政課題への対応、
社会保障費や公共施設の更新費用などの財政需要の増加、
合併特例期間終了に伴う
普通交付税の段階的減額など、今後の
行財政経営はこれまで以上に厳しくなるものと予測をされます。 そのような中、今後の課題といたしましては、将来にわたって質の高い
行政サービスを安定的に提供していくための、人・物・金など限られた経営資源の効果的、効率的な活用に努めることが重要であると考えております。 今後とも、常にコスト意識を持ち、真に必要な事業の選択と集中を行うことで、健全で持続可能な
行財政経営に努めてまいりたいと考えております。 次に、歳入、歳出における取り組みについてであります。 自主財源の確保につきましては、市税の適正な課税客体の把握と徴収に努めるとともに、市が保有する未収債権の圧縮に取り組んでおります。また、
ふるさと日向市
応援寄附金や
ホームページバナー等の広告掲載の拡大などに引き続き取り組むとともに、新たに債券購入による資金運用の強化を図ったところであります。 一方、歳出につきましては、限られた財源を有効活用するため、
部局経営方針と
行政評価制度を連動させた
行政経営システムの充実を図ることで、
普通建設事業の重点化を図るとともに、経常経費の抑制などに努めているところであります。 次に、平成29年度決算を踏まえた平成31年度予算編成についてであります。 平成29年度決算においては、
合併算定替えの段階的縮小に伴う
普通交付税の減少や新
庁舎建設事業の
建設主体工事に伴い基金の取り崩しが増大するなど、大変厳しい状況であったと実感をいたしております。 しかしながら、市税が増収となったこと、また、
経常収支比率や
実質公債費比率の改善が図られたことは、これまでの継続した
行財政改革の取り組みによる成果のあらわれであったと認識をいたしております。 平成31年度につきましても、引き続き厳しい財政状況が想定されますが、
行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に実行していくことで持続可能な財政基盤の強化を図り、選択と集中による効果的、効率的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。 次に、
日向ブランドについてであります。 本市では現在、
ブランド品目であるへべす、オリーブ、
ブルーベリー葉の栽培面積の拡大を図るため、各団体の活動を支援するとともに苗木購入の助成を行っております。ヘベすにつきましては、関東や福岡などでの
販売促進活動による知名度向上に努めているところであり、ＪＡ日向によりますと、出荷量や単価は上向き傾向にあると伺っております。また、オリーブにつきましては、昨年度から収穫ができるようになり、今後、生産量の増加を期待しているところであります。 一方、薬草の
里づくり事業につきましては、平成28年から薬草の試験栽培に取り組み、本年で３年目を迎えたところであり、本市の気候に合った品目を選定する段階に来ております。
本市ブランドの確立につきましては、今後とも生産量の増加や認知度の向上に取り組むとともに、地域の活性化や生産者の所得向上につながる事業を推進してまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては、教育長が御答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕おはようございます。 20番溝口議員の御質問にお答えいたします。 まず、
小中一貫教育の評価についてであります。 本市の
小中一貫教育は、併置型の
平岩小中学校、併置型でありながら校区内の坪谷小学校とも連携している東郷学園、併設型の大王谷学園、さらには連携型として取り組んでいる四つの中学校区の
小・中学校、合わせて七つの中学校区で取り組まれております。どの中学校区におきましても、小中一貫した教育の目標を掲げ、それぞれの地域に応じた特色のある取り組みを進めております。 併置型は、
小・中学校の職員室が同じであり、日常の中で教科担任制、
乗り入れ授業などが進めやすい環境にあり、
小・中学校の職員が情報を共有し、一人一人の成長を見守りながら、個に応じた指導を行っていると捉えております。また、保護者への毎年の
アンケート調査によりますと、ほとんどの保護者が
子どもたちが元気に登校していると肯定的に捉えており、
中１ギャップと言われる７年生で新たな不登校生があらわれにくい状況にあることなども大きな成果ではないかと捉えているところであります。一方で、併置型は小規模校であるため、小学校から９年間ほとんど同じメンバーで過ごすことになりますので、固定された人間関係が続くことや、中学生がいるために
小学校高学年の
リーダー育成が難しいという課題があると感じております。 併設型は、児童・生徒数が約1,000人という大規模校でありながらも、小・中合同の研修や会議を定期的に開催し、組織的に一貫した指導を行いながら指導の充実を図っていると評価しております。
キャリア教育など９年間で取り組むカリキュラムが整備されており、
子どもたちの挨拶、返事、会釈がよくできていると肯定的に捉えている保護者が８割以上いるという状況も見られ、一貫教育の成果の一つではないかと捉えております。一方で、学校の規模が大きいため、小・中合同の行事や
乗り入れ授業などを進めることが難しいという課題があると感じております。 連携型は、年に七、八回、小・中合同の
教職員研修会を実施しており、それぞれの学校の実態や課題を共有するとともに、相互の授業参観や共通して実践することなどについて協議しながら、中学校区として
子どもたちを育てる意識を高める取り組みを行っていると評価しております。これらの取り組みを通して、学習や生活の決まりなどの共通実践が図られていると感じております。一方で、
小・中学校が離れているため、交流や打ち合わせ時間の確保が難しく、日常的な連携が図りにくいことなどが上げられます。 次に、
小中一貫教育と学力向上についてであります。
小中一貫教育の基本理念には、確かな学力を身につけることがうたわれており、当初は併置型の
小中一貫校にすることにより、これまで配置できていなかった教科の担当者をそろえることが可能となったところです。また、教科担任制や
乗り入れ授業、個別指導なども進めやすくなってきております。 さらに、
小・中学校のそれぞれの指導方法のよさを取り入れ、指導内容の系統性を理解しながら授業改善を図り、児童・生徒の学力向上につなげることもできるようになったと考えております。 これからも
小中一貫教育を通して、学力も含め生きる力を身につけた子どもの育成を目指してまいりたいと考えております。 最後に、
小中一貫教育の外部評価についてであります。 就任以来、本市の
小中一貫教育について、私なりにその状況を見てまいりました。私自身が経験した併置型の
小中一貫教育はもとより、併設型、連携型などの一貫教育を見せていただく中で、外部評価の必要性や、
中学校区ごとに小中一貫した
グランドデザインを作成して取り組むことの必要性、一貫教育という手法だけではなく、その手法をさらに生かすためにも学校、地域、家庭が協働して教育に取り組むコミュニティ・スクールのシステムや、
キャリア教育を絡めた取り組みを一体的に行うことの必要性などについて感じてきたところです。 外部評価につきましては、今年度当初から宮崎大学と数回の打ち合わせを行ってきており、現在、その手法についてさらなる検討を進めているところであります。 以上であります。〔降壇〕
◆２０番（溝口孝） 御答弁をいただきました。ありがとうございました。 ですが、これからもう少し再質問してまいりたいと思っております。 まず初めに、市長からこれまでの行政改革の評価につきまして御答弁をいただきました。本市は東郷町との合併がございました。その後に
中期財政見通しを立てたところ、約30億円近い財源が不足するというようなこともございました。そういう中で、東郷町と合併をしてから、毎年上乗せをした
合併交付金をいただきました。やはり、私はそういうものがやっぱり大きな力となって日向市の財政基盤ができてきたんじゃないかなというふうに見ております。それと、やはり市長をトップに、職員の皆さん方がやっぱりそういう危機感を持って改善に努められてきたということが大きいのかなというふうに見ております。 でありますけれども、やはり今後、少子・高齢化の時代で人口減少に入ってきておりますけれども、そういうことで、これからますます厳しい財政運営をしていかないといけないのかなということを思っておるところでございます。 中期の
財政見通しについてもう少しお伺いしたいというふうに思っていますけれども、平成28年から
合併算定替えによる交付税の段階的な減額、５年間で約10億円減額されるということですけれども、それが始まりました。それに加え、
社会保障費や
公共施設維持管理費等の歳出の増加によりまして、本市の財政状況は一段と厳しさを増すと。中期の
財政見通しを見ますと、収支不足が16億8,000万円ほどになるというような報告もございます。解消するためには、毎
年度実質収支において一定額の黒字の確保が必要になってくるというふうに見ていますけれども、そこ辺について、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 溝口議員が今御指摘のとおり、少子・高齢化社会になって厳しい財政状況、先ほど御答弁もさせていただきましたように、これからの
中期財政見通し、29年から32年の間が
行財政改革大綱の中で示されておりますが、市債の圧縮とか、それから経常経費の削減等を含めて、取り組んでいかなければならないと考えております。 それと、合併の算定替えにつきましては、合併からの期間が12年たちました。だんだん
普通交付税に入ってくるものが少なくなっていますので、そういうことも含めてこれから厳しい財政運営が続くのではないかなと思っております。 そして一方では、やはりやらなければならない事業、政策等もありますので、それを勘案しながら財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
◆２０番（溝口孝） 本当に市民から見たら、やはり日向市の財政状況というのはそんなに厳しいのかなというような感じで見られている市民の方が多いんじゃないかなというふうに見ているところですけれども。と申しますのも、やっぱり
合併特例債を活用して新庁舎を建設しました。そういうような状況のもとに、また後から話しますけれども、いろんな構想が出てきて、それを市民に聞いてみると、もう決まったような印象に捉えている方が、非常に多いような気がいたします。 そういうようなことで、やはり第２次
財政改革プランで、平成24年度から平成26年度までの
中期財政見通しで６億2,000万円ぐらいの収支不足額が解消できたということで、毎年毎年、決算剰余金の累計でも12億7,000万円ぐらいまで積み増しをすることができたというような評価もできます。
財政健全化に向けた財政指標等も見ますと、やはり
経常収支比率は大分改善をしてまいりました。しかし、市庁舎を建設するに当たって、やはり多額の、50億円ぐらいのお金がかかったわけですけれども、それをやはり
合併特例債が75％の起債ができるということで市民の負担はかなり軽くなったわけですけれども、これから20年かけて縁故債で返済していくと。それについては、国から次年度に交付金で償還できるということでございますけれども、やっぱりそういう中で、26年度以降ですけれども、収入面での具体的な取り組みについてもこれからお伺いしていきたいというふうに思っていますけれども、自主財源の確保というものが非常に大きいウエートを占めてまいります。要するに、健全な財政運営を行うためには、やはり自主財源の安定的な確保が不可欠になってくる。 そういうことをするには、やっぱり企業誘致の推進や、地元の特産品等も含めて観光資源化などの産業振興による新たな財源の創出とか、あるいは受益者、要するに市民からの負担の使用料とか手数料とかそういうものを適正化して市税の収納率の向上等を図り、自主財源の確保を図っていくというのが通例だというふうに思いますけれども、厳しい中において自主財源の確保について市長なりの考えがあれば、ちょっとお伺いをしておきたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 今、御指摘をいただきましたように、やはり自主財源の確保ということは、先ほども御答弁させていただきましたが、課税客体をしっかりと把握して徴収率を上げていくということもありますし、先ほど御指摘をいただきましたような、企業誘致を進めながら税収を上げると。 そしてまた、使用料につきましては、来年度から消費税率等も上がってまいりますので、それによる行政運営でのコストというものが発生いたしますので、そういうところもやはり念頭に置いておかなければならないなと思っています。 先ほどちょっとお話をしましたけれども、債権管理、債券を購入いたしまして、しっかりとした利率が高いところの債券を購入させていただいて、そして財源に充てるというようなこともやらせていただいておりますので、さまざまなこともやっていかなければならないと思いますし、もう一方では、先ほどあったようなホームページ上のバナーの広告とか、いろんな形を考えていかなければならないと考えております。
◆２０番（溝口孝） 今、市長がおっしゃいましたが、とにかく要するに
生産年齢人口の減少というものが続いていますけれども、これからそれがまたますますふえてくるんじゃないかなということで、そこ辺が税収の減にもつながる可能性もございます。そういうことで、やっぱり企業誘致には、企業の固定資産税だけではなくて、やっぱり働く人の税収というものが大きいものがございますので、そこ辺にこれからも積極的に取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 それと、10月からの消費税が10％に上がるということでありますけれども、
地方消費税の交付金等について、２％上がってどのぐらいの還元があるのか、そこ辺についてわかればちょっとお聞きしたいなと。 それと、いろんな面においても、やっぱり償却資産の課税というものが、今、大きいものがございますので、そこら辺、中小企業等も含めて、やっぱり設備投資の促進といいますか推進をしていけば、また税収につながっていくんではないかなというふうに思っています。 それと、大綱にもうたっていますけれども、税収の確保に当たって一つ懸念されるのが、
ふるさと日向市
応援寄附金ですけれども、多いときには５億円まで日向市もいっておりましたが、やはり返礼品の競争が激しくなって２億円台に落ち込んできておるというものが今見えます。 やはり、もう全国津々浦々の各市町村が－－県も含めてですけれども、そういうようなことをやっていますが、やはり特に田舎といいますか、地方においては、やっぱり
農産品あたりの返礼品が非常に多いわけですけれども、そうすることによって、やはり農業をやっている方あるいは漁業をやっている方、いろんな方がそういうような恩恵も、生産によって受けてくるということもございますので、そこ辺についても市長の考えがあったらお聞きしたいというふうに思っています。
◎総務部長（門脇功郎）
地方消費税交付金についてのお尋ねがございましたけれども、来年の10月から、いわゆる消費税ということで８％から10％になりますけれども、
地方消費税交付金、
地方消費税の部分の税率というのはその内訳としてあるわけですけれども、都道府県に消費税が配分されて、そして市町村に交付されてくるという段階では、人口の比率とかいろいろな算定方法と算定式もあります。ただ、８％が10％に上がったからといって、市町村への配分がその率に応じてふえてくるものかどうかというところについては、いろいろな中身の計算式等を踏まえて見てみないとわかりませんので、現時点でどうこうという見込みを出しているところではございません。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御質問いただきましたように、地元の企業、それから中小・
小規模事業者の方々が元気になることが、つまり日向市の市税を納税していただく部分がふえてくるということで、商工会議所を初めとしてひむか－Ｂｉｚの取り組みであったりとか、商工会議所と連携して中小・
小規模事業者を応援させていただく、また、ひむか－Ｂｉｚを活用させていただいて支援をさせていただくということもあわせてやらせていただいております。 それから、設備投資に関しましてはそれぞれの企業の経営状況によりますので、支援策といいますか、それはなかなか判断するのが難しいことでありますので、さまざまなものがありますが、最終的には景気動向に左右されるということで、そのあたりについては行政から設備投資を促すようなことがなかなか厳しいんではないかなというふうに思っております。 それともう一つは、
ふるさと納税に関しましては、非常に市民の皆様にも御心配をかけますが、今まで報道等でありますように、総務省のほうでいろんな制度の見直し等が図られると思いますので、これから同じ土俵で戦えるような中でしっかりと
ふるさと納税の御支援がいただけるような取り組みを、市内外にＰＲをしていかなければならないというふうに思っております。
◆２０番（溝口孝） しっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思っています。それこそ、産地間競争で大変ですけれども、知恵を出し合って少しでも税収が上がるようにお願い申し上げたいと思います。 それと、大綱の中にもございましたが、ことしは固定資産税の評価替えの年になるというようなことを掲げておりました。そういうものでどのくらいの減額があるのかなというふうに見ていますけれども、そこ辺についてはいかがですか。
○議長（甲斐敏彦） 金額、減額する……。
◆２０番（溝口孝） 要するに、固定資産税の評価替えによって地価が、路線価格とかそこ辺の関係もあるんでしょうが、この評価替えによるお金の減額。そこ辺について、どのくらいを想定されておるのかなということをお聞きしたんです。
◎市長（十屋幸平） ただいま資料等が手元にございませんので、ちょっと御答弁ができないということで御理解いただきたいと思います。
◆２０番（溝口孝） わかれば、また後でお願いしたいと思います。 とにかく安定した自主財源の確保というのは、要するにもう一番大事なことですので、我々も含めて、税収が上がるように皆さんと一緒に知恵を出し合っていけたらなというふうに思っているところであります。 一方、市長がいつも言っておられますけれども、入るを量りて出ずるをなすということを市長はいつも話しておりますが、やっぱり日向市、今、この約６万2,000人の人口の都市ですけれども、一般会計にしても大体330億円ぐらいの歳入ということで事業を行っています。ずっとここを見ていますと、私が議員になって入ってきたときには大体250億円前後ぐらいの財政規模だったかなというふうに思っていますが、どんどん10年ちょっとぐらいで規模が膨らんでまいりました。そこら辺はやっぱりいろんな財政需用がふえてきた、特に高齢化が進んできて扶助費を初めとするいろんな社会福祉関係の予算が伸びてきたというのもあるかもしれません。 そこでやっぱり、歳入が日向市で今、市税の収入というのは全体の予算の33％ぐらいしかございませんが、あと、交付税とかを含めて依存財源の比率が６割ぐらいになってきておるというような状況ですけれども、やはりそういう中で、先ほど言いましたように、入るを量りて出ずるをなすということで、出るほうをやっぱり抑えていかないといけないというのが、一つの、これから厳しい財政状況の中でそういうものが出てくるのかなというふうに思っています。 この歳出面で経常経費の抑制というものが一つ大きなものになってくると思っていますけれども、日向市自体が昨年度、29年度の決算を終えて、
経常収支比率が93.9％ということであります。やっぱりもう財政の硬直化が進んできておるというふうに見ていますけれども、要するに、国が定めておる
経常収支比率85％を超すと危険ラインというふうに言われていますけれども、そこ辺の改善、要するに、平成25年の時点では88％まで改善をしておりましたけれども、それから27年、28年、29年度と90％のラインを超えて、28年度には94.5％という数字でございましたけれども、そこ辺について市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平）
経常収支比率、やはり大事な視点でございまして、国が示しています85の中におさまればいいんですが、さまざまな財政需要、
社会保障費含めてふえてきております。そういうことを考えますと、なかなか厳しいものがあるのではないかなと思っています。 一方で、先ほど御指摘いただきましたように、３割自治と言われるように、税収の歳入のあり方、今、市長会のほうでは国と地方は５対５ということを要望しております。今６対４になっておりますので。だから、そういうところの制度上の改正とか、さまざまなことを含めながら、そういうもの含めて、
経常収支比率も含めさまざま４指数ありますが、そういうものの改善を図らなければならないなというふうには考えております。
◆２０番（溝口孝） そこで、やっぱり歳出面を抑制していくというようなことになりますと、やはり義務的経費あたりに切り込まないと厳しいのかなというふうに思っていますが、その中で、定員の管理につきましてはいかがでしょうか。
○議長（甲斐敏彦） 質問の中に入っているんですか。定員管理。入っていないですね。
◆２０番（溝口孝） 質問の中に入っていないということですが、その義務的な経費の中で、やはり人件費の抑制というものは、大きなウエートを……。最終的にはやっぱり踏み込んでいく場所かなというふうに思っています。 それと、事務事業等の見直し等につきましては、補助金の見直しとかいろいろあると思いますけれども、そこ辺について市長はどのようにお考えか、ちょっとお聞きしておきたいなというふうに思っています。
◎市長（十屋幸平） 定員の管理につきましては、やはり行政需要とのバランスを考えなければいけないというふうに思います。社会福祉関係にいたしますと、人が人の
市民サービスをやる場合において、いろんな形で議員の皆様から御指摘いただいているように、専門性を持った職員の配置であったりとか、そういうところを含めると、いろんな形で定員の管理をしておりますけれども、今さまざまな議論がされている中の一つの方向性としましては、これ以上定員をずっと削減し続けるというのは厳しいのではないかなという話も一方ではございます。 その反面、今、御指摘いただきましたように、義務的経費の削減ということもあわせて考えなければならないという中で、しっかりとそういう適正な定員管理に努めていかなければいけないと思っております。 それともう一つは、事務事業の見直しについては、今、予算編成に当たりましては、まず、今やっている事業を見直して、削減できる事業はないかということを予算編成のヒアリングの中で出させていただいています。幾つか出てきております。その事務事業の見直しということの最たるものは、今年度、日向青果卸売市場の閉鎖ということで、やはりそういうものを含めてしっかりと見直しを図りながら、行財政運営をしていかなければいけないということで認識を持っております。
◆２０番（溝口孝） 今、この職員の定員管理についてもちょっと市長から答弁がございました。 やはりほかの先進的な市町村においては－－日向市は大体市民150人に１人ぐらいの今、職員さんがおられます－－高浜市あたりで見ますと、大体市民100人に１人…… 〔「逆」と呼ぶ者あり〕
◆２０番（溝口孝） 逆です。日向市が100人に１人、高浜市が150人に１人ぐらいの職員で行政運営をされておるというところもございます。やはりそこ辺も、これから日向市が目指す職員の適正管理にも一つヒントになるようなところじゃないかなというふうに考えておりますが、そこ辺についても、また研究、努力をしていただきたいというふうに思っております。 この義務的経費の中でも、やっぱり扶助費あたりにしては、社会保障関係が右肩上がりに上がってきておりますので、そこ辺についてはやっぱりこれからも伸びる要素があるのかなというふうに見ておるところですが、そこ辺についても、やはりいろいろと精査をしながら頑張っていただきたいというふうに思っています。 それと、投資的な経費、昨年度の決算では86億1,072万円ぐらい投資的な経費に使っておりますけれども、その中で、やっぱり
普通建設事業費というものがもう約９割近くを占めておるわけですけれども、そこ辺の
普通建設事業費、要するにこの日向市では、財光寺南あるいは中心市街地の土地区画整理事業を行っています。家屋移転が平成32年度で大体終わるというようなことでございますけれども、終わっても、道路とか、あとインフラ整備でまた数年かかるというような状況のようですけれども。 そこ辺について、
普通建設事業費についていろんな類似都市と比較しますと－－平成28年度あたりの類似団体の数値は出てきませんけれども－－大体、日向市は市民１人当たり８万2,000円ぐらいの
普通建設事業費がかかっています。類似団体で見ますと、大体５万7,000円ぐらいということで、大体１人当たりで２万5,000円ぐらい建設事業費が多いというようなことですけれども、そこ辺の建設事業費の抑制については、市長としてどういうお考えをお持ちでしょう。
◎市長（十屋幸平） 先ほど財政の見通しを御質問いただきまして、扶助費につきましては
中期財政見通しの中では、年々1.6％ずつ伸びていくということで御理解いただきたいというふうに思います。 それから、今、
普通建設事業費に当たりましては、これまでも、この新庁舎の経費を除きまして、市民１人当たり約６万円の投資をさせていただいております。市民の皆様から御要望いただきます区画整理事業等を、今、二つやらせていただいておりますが、それ以外にも道路維持補修であったり、橋梁であったりとか、災害に対する取り組みであったりとか、さまざまなものがありますので、そういうことを勘案しながら、これまでも適切に財政負担にならない形で投資をさせていただいておりますので、その中で投資をしていきたいというふうに思っております。
◆２０番（溝口孝） そういう中で、市長の大きな柱でもあります、リラックスタウン日向プロジェクト、あるいはそれに伴うサーフタウンの構想、それと、また大きく2026年の宮崎国体を見据えたスポーツ施設基本構想というものも打ち出されてきました。 だから、それと同時に、公共施設マネジメントを今から進めようとしておりますけれども、そういうことで大きい金額がどんどん積み上げられてくるというような状況の中で、やはり市民が要望しているような、要するに生活道路の問題とか、いろいろな問題をやっぱり優先していかなければいけないというふうに思っていますけれども、そこ辺の考えはいかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 例えてお話をいたしますと、この新庁舎を建設するに当たりましても相当額の、55億円ですか、建設コストがかかります。ですから、いろんな財政的なシミュレーションした中で平準化する、そしてまたは、そういうもろもろ市民の皆様が御要望いただいている道路の整備であったりとか、維持補修であったりとか、そういうものが負担にならないような財政計画をしっかりと立てながら取り組んでいくという考えを持っております。 ですから、この庁舎を建てるに当たりましても、この予算とは別で、
普通建設事業に関しましては、先ほど御答弁させていただきましたように、平準化して一定規模の投資をさせていただいていると御理解いただきたいというふうに思います。
◆２０番（溝口孝） それでは、本市の
行財政改革の課題についてちょっとお伺いしてまいりますけれども、一つに、この
行財政改革大綱の中でもうたっておりますが、歳入の減少とか歳出の増加、あるいは社会経済情勢の変化等による市民のニーズの多様化とか、そういうようなものが課題として上げられておりますけれども、やはりそういうものをこれから着実に課題を解決していくということでありますが、市長の思っている戦略とかいろいろなものが改革実現のためにあると思うんですけれども、そこら辺をちょっとお聞きしたいなというふうに思います。
◎市長（十屋幸平）
行財政改革でございますので、コストだけの話ではなくて
市民サービスをあわせて向上させていけなければいけないという視点で考えております。ですから、先ほど課題として上げさせていただきましたような、少子・高齢化社会による人口減少での課題、また、人づくりもありますし、さまざまな課題がありますが、この中では
行財政改革ということで、財政を勘案しながらしっかりと
市民サービスを向上させていくということが大前提だと思っております。
◆２０番（溝口孝） わかりました。よろしくお願いいたします。 それでは、来年度の予算編成につきましてちょっとお伺いをいたしておきたいと思います。 先ほど、市長はこのスクラップの部門で考えておるというようなこともおっしゃいましたけれども、この既存の事業の抜本的な見直しを行い、重点的に取り組む分野への財源を捻出することとありますけれども、その重点的に取り組む分野とはいかがなものをお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、31年度に向けての予算組みをさせていただいておりますが、これまでも総合計画等、総合戦略の中の各分野さまざま幅広にありますけれども、これからやなければならないのは、やはり人づくりであったりとか、社会保障の分野であったりとか、さまざまあると思っておりますが、今、そこの絞り込みをさせていただいておるところでございますので、この場ではちょっと御答弁を控えさせていただきたいというふうに思っております。
◆２０番（溝口孝） この来年度の予算編成の基本方針が示されておりますけれども、そういう中で、当初予算の規模は平成29年度をめどにというような書き方もなされていますが、そこら辺の予算として捉えてよろしいんでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 積み上げていっている最中でございますので、同程度の規模というか、伸びるというところがあれば伸ばしたいとは思うんですけれども、先ほどから御指摘いただいておりますように、厳しい財政状況でありますから、前年度並みになるのか、それよりか何％か上がるのか、そのあたりは今その作業をやっておりますので、どこに落ちつくかというのはまだ見えていないところが現実でございます。
◆２０番（溝口孝） 時間もございませんが、それこそ11月21日に大和総研のほうから日本経済予測というものが出されました。それは、中身を見てみますと、日本経済は減速へというようなタイトルでございました。2019年問題というものがあるそうですが、それに要注意ということでありました。それは何かと申しますと、トランプ政権の迷走とか、中国経済や欧州経済の悪化、また原油価格高騰、日本で行われております残業規制の強化、あるいは消費税の増税の影響などから、内外を含めて下振れするリスクが顕在化してきた場合に、日本のＧＤＰですけれども、約４％押し下げられてリーマンショック並みの影響が出る可能性もあるというようなものが出されております。 これから経済も変動していきますので、そこら辺を注視しながら市政の運営に頑張っていただきたいというふうに思います。終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、20番
溝口孝議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時33分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時45分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、４番
森腰英信議員の発言を許します。 ４番
森腰英信議員。
◆４番（森腰英信） 〔登壇〕それでは、早速、通告書に従い質問させていただきます。 まずは、教育行政１、プログラミング教育へ向けての準備を問います。 予測困難な現代社会において、情報や情報技術を受け身で捉えるのではなく、手段として活用していく力が求められ、情報活用能力を育成していくことが重要になることから、プログラミング教育が新学習指導要領に盛り込まれ、2020年度より開始されます。コンピューターに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考を育むことを主目的としており、期待されるところであります。 そこで、以下を問います。 （１）日向市における準備状況を問います。 ①市内全
小・中学校において、円滑な実施に向けたＩＣＴ環境整備の工程を問います。また、その概算を伺います。 ②特定の学校で先行的に模擬授業を実施し、必要となるリソースを把握して、次年度予算の確保に充てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ③全ての教師が指導できるような仕組みづくりが必要と思いますが、いかがでしょうか。 ④ＩＣＴ支援員のサポート体制強化を考えているかをお伺いいたします。 （２）新しく教科となった道徳や外国語教育の充実に加え、生徒指導や保護者対応などに追われる教師の多忙感がプログラミング教育の足かせになるのではと言われておりますが、本市の対策はいかがでしょうか。 （３）先行して実施している自治体からは、児童のプログラミング知識に差があり、授業をどう進めるべきだろうかという声が聞かれますが、どのように対処するかお伺いをいたします。 （４）プログラミング教育の狙いを実現するためには、各学校におけるカリキュラムマネジメントが重要となりますが、教育委員会としての支援とリードの仕方を問います。 続いて、福祉行政２、障がい児の居場所づくりを真摯に考えよ。 日向市には放課後等デイサービスの施設が少なく、また放課後児童クラブには障がい児支援員が配置されているものの、需要に追いつかないのが現状であります。ましてや重度障がい児や医療的ケア児となると、施設に断られることもまれではなく、居場所のない
子どもたちを抱える保護者の苦労は想像を絶するものがあります。 そこで、以下を問います。 （１）厚生労働省は放課後児童クラブの職員基準を緩和する方針を表明しましたが、日向市として支援員配置に移行できないかどうかを問います。 （２）放課後等デイサービスに参入希望の事業所に支援策は打てないかを問います。情報提供を含みます。 （３）日向市に居場所のない
子どもたちは、県内の受け入れ先を探して遠距離を移動している方も多いと聞きます。広域にわたる情報の提供や移動支援を充実できないか問います。 （４）2016年の児童福祉法等改正で、医療的ケア児の支援は自治体の努力義務となっています。本市の支援体制整備計画をお示しください。 （５）宮崎市内に、重度の日としてふだん受け入れが困難な重度心身障がい児を限定的に受け入れる施設があり、保護者から好評であるとお聞きをしました。本市でサポートし実現できないかを問います。 （６）介護士やヘルパーの不足が施設から断られる一因であるとお聞きをします。本市の対策はいかがでしょうか。 （７）川崎市では、発達障がいのある子どもを育てた経験を持つ親が、同じ境遇にある保護者に寄り添いサポートをするペアレントメンター事業を始めます。本市での取り組みの可能性はあるかどうかお伺いをいたします。 最後、３、市内商店のキャッシュレス化へ後押しを。 現金を持ち歩かない傾向が強い外国人観光客の利便を図り消費拡大につなげるため、キャッシュレス化が急がれます。また、政府は、消費税増税対策の一つとしてキャッシュレスの買い物を対象にポイント還元を検討しております。このことは、市内商店にキャッシュレス化を進める絶好の機会であり、市の後押しで一気に広げることで観光客誘致にもつながると思うが、いかがでしょうか。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ４番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 まず、放課後児童クラブについてであります。 内閣府の有識者会議においての方針案によりますと、改正内容は、児童福祉法に基づいて厚生労働省令で定める職員の配置や資格等が「従うべく基準」から「参酌すべき基準」に変更される内容となっているところであります。 近年の児童クラブへの障がい児の受け入れは増加している状況にありますが、クラブ全体の運営につきましては、保育の質の低下を招かず、安心・安全な場の提供を重要視しておりますので、基準緩和の対応につきましては、今後の国の動向を注視しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、放課後等デイサービスについてであります。 本市では、11月末現在で56名の児童が放課後等デイサービスを通所利用しているところであります。そのうちの６名が重症心身障がい児とされる児童となっております。対象者の増加や事業所側の受け入れ態勢等の問題から、市内４カ所の事業所だけでは利用希望を充足することが困難な状況が生じており、事業所の拡充や受け入れ態勢の整備が課題となっているところであります。 参入を希望する事業所への財政支援等は実施しておりませんが、本市の対象者や利用状況等についての問い合わせに対しましては、従来から情報提供等の対応を行っているところであります。 次に、受け入れ先の情報提供等についてであります。 放課後等デイサービスに関しましては、門川町や都農町、延岡市の事業所を利用する状況も生じているところであり、また、医療的ケア児の短期入所につきましては、県北圏域に提供施設がないため、川南町や宮崎市の施設を利用せざるを得ない状況となっているところであります。これらの広域的な施設の情報につきましては、市の窓口や相談支援事業所等を通じた提供に努めており、利用開始に結びついている事例も見られるところであります。 また、移動支援に関しましては、ガイドヘルパーの派遣による外出支援を実施しているところであり、日向市移動支援事業実施要綱に基づきましてサービスの提供を行っているところであります。 次に、医療的ケア児への支援についてであります。 平成28年の児童福祉法の改正を受けて国が示した基本方針を踏まえ、宮崎県においては、医療的ケア児への支援のための協議の場を県及び各圏域にそれぞれ１カ所整備すること等を数値目標に掲げております。 本市では、第１期日向市障がい児福祉計画におきまして、目標達成に向け、具体的な取り組みとして地域支援体制の中核となる児童発達支援センターの育成、保育所等訪問支援などを活用した関係機関の協力体制の整備、関係機関の支援を調整するコーディネーターの養成を掲げまして、平成32年度末を目標に推進していくこととしております。 最後に、キャッシュレス化についてであります。 インバウンドを含む観光客の利便性の向上や消費税増税対策など、キャッシュレス化は今後ますます重要性を増してくるものと認識をいたしております。国もキャッシュレス化を強く推進する構えを見せており、平成31年度の国の概算要求においても、中小企業向けのキャッシュレス対応事業が計上されております。 このことから、本市といたしましては、キャッシュレス化がもたらす利点についての啓発や国等の補助制度の情報提供に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 なお、教育問題につきましては教育長が御答弁をいたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 プログラミング教育の実施に向けたＩＣＴ環境整備についてであります。 今回の学習指導要領の改訂により、プログラミング教育が小学校において位置づけられたところですので、円滑な実施に向けてＩＣＴ環境を整備していくことは大切なことであると考えております。 本市のＩＣＴ環境整備につきましては、今後の社会状況の変化を見据え、平成28年度より日向市学校教育情報化推進計画を策定し、それに基づいて段階的に整備を進めているところであり、本年度予算で申し上げますと約3,000万円を計上しております。 次に、次年度の取り組みについてであります。 特定の学校を指定校にして模擬授業や研究授業をさせながらプログラミング教育を進めていくということは、大切な一つの手法だと考えておりますが、状況を見きわめながら教育委員会で適切に判断してまいりたいと考えております。 現在、本市においては、パナソニック教育財団の研究助成を受けてプログラミング教育の研究を進めている学校もありますので、今後の予算確保並びにプログラミング教育の推進に生かしてまいりたいと考えております。 次に、全ての教師が指導できるような仕組みづくりについてであります。 全ての教師がプログラミング教育の指導を行うことができるようにすることは、当然のことながら重要なことであると考えております。しかしながら、学年の発達の段階に応じて、どの学年でどのような内容を、また、どの教科でどのような力をどこまで身につけさせるのか、具体的な内容が何も示されておりませんので、今後の状況を見きわめながら、全ての教師が指導できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ支援員のサポート体制についてであります。 学校において教員がＩＣＴを活用した授業やプログラミング教育に関する授業などを円滑に実施できるようにするためには、それをサポートする専門のＩＣＴ支援員や情報教育にたけた専科枠の教員の配置が重要であると考えております。 現在、本市におきましては、それらの配置はできておりませんけれども、日向市学校教育情報化推進計画の中でＩＣＴ支援員についても示しておりますので、引き続き予算の確保に努めるとともに、国や県に対しても要望を続けてまいりたいと考えております。 次に、プログラミング教育の推進における本市の対策についてであります。 新学習指導要領が示され、特に小学校においては外国語科や道徳が教科や特別の教科として必修化され、５、６年生は週３時間の授業が新しく位置づけられることになりました。さらにプログラミング教育も導入されることになり、教科内容や授業時数の増加から教員の多忙感や苦労は非常に大きくなるものと考えております。 そのような中でプログラミング教育に対応しなければなりませんので、本市におきましては、プログラミング教育に中心的にかかわる学校の情報担当の教員に、ＩＣＴに関する基礎的なスキルやプログラミング教育に関する基本的な考え方、必要なスキルの習得ができるような研修等の機会を設け、学校の核となる人材育成を図りたいと考えております。 また、次年度は本市の教育研究所でプログラミング教育に関する研究を行い、各学校の取り組みに役立てることとしております。 次に、プログラミング教育の授業の進め方についてであります。 小学校におけるプログラミング教育の狙いは、プログラミング言語を覚えたり、プログラミング技能を習得したりすることではなく、論理的思考力を育むことや、プログラムの働きやよさ、社会がコンピューターを初めとする情報技術に支えられていることなどに気づくこと、コンピューターを活用して教科で学習する知識や技能を確実に身につけさせるとともに、よりよい社会を築いていく態度を育むことなどであります。 したがいまして、プログラミングに関する知識や技能の習得に重きを置くのではなく、一人一人の状況に応じて指導することが大切であると考えております。 最後に、教育委員会の支援についてであります。 プログラミング教育の狙いを実現するためには、まず、各学校においてプログラミングによってどのような力を身につけさせたいのかを明確にする必要があります。その上で、どの学年のどの教科のどのような指導内容でどれくらいの時間指導するのか、あるいはプログラミング教育を行う特別の時間を設定するのかなど、身につけさせたい力や指導内容の配列を明確にするカリキュラムマネジメントが重要になると考えております。 教育委員会といたしましては、国や県の動向も踏まえながら、各学校における取り組みを促し支援する体制を整え、2020年度に向けた準備を教育課程編成や学習指導の側面とＩＣＴ環境整備との両面から計画的に進めてまいります。 以上であります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 次に、重症心身障がい児の受け入れについてであります。 宮崎市総合発達支援センターおおぞらにおきましては、圏域に居住する３歳未満の乳幼児及びその家族を対象とした宮崎市乳幼児介護者サポート事業を実施しており、その中で、医療的ケア等を必要とする乳幼児とその家族に対して、月に２回、保育機会の提供や相談、助言、親同士の情報交換等を行っていると伺っております。 本市において同様の取り組みを行っている事業所はなく、実施は困難な状況ではありますが、日向市・東臼杵郡障がい者自立支援協議会などにおける情報提供等を通じた事業所への働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、人材不足への対応についてであります。 今般、障がい福祉サービスを提供する各事業所におきまして人材確保が大きな課題となっており、それによりサービス利用者を制限せざるを得ない状況が発生していることは認識いたしております。 市独自の人材確保に関する支援は困難でありますことから、国において福祉・介護職員処遇改善加算等の報酬面の改善が図られていることを踏まえながら、事業所に対する指導、助言等を行ってまいりたいと考えております。 最後に、ペアレントメンターについてであります。 本制度につきましては、県の委託を受けました宮崎県発達障害者支援センターが、平成23年度からペアレントメンター養成講座を実施しておりまして、本市におきましては、平成29年度末現在17名の方が受講されたと伺っております。 ペアレントメンターにつきましては、みずからの経験等に基づいた助言等を行うことにより、発達障がい児の保護者が抱える不安やストレスの軽減に寄与することが期待されるところであります。 本市といたしましても、制度のさらなる普及を図るため、ペアレントメンター養成講座に関する広報の実施など、県との連携を図りながら本制度の周知啓発を図ってまいりたいと考えております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 それではまず、プログラミング教育のほうから進めさせていただきたいと思います。 先月うちの会派で、中央省庁の話が聞ける機会がありまして、2020年度から始まるプログラミング教育について文科省から、そして森林環境税について林野庁からお話を伺って、大変勉強になりました。 日向市に戻って考えたときに、果たして2020年プログラミング教育が開始できるのかという不安を抱いたわけです。それで、今回こういう質問をさせていただいております。そういった中で、正直言って、今御答弁いただいて、間に合うのかなというのが正直な実感です。 今、日向市の状況は、パソコン１台当たりの児童・生徒数が７人に１台という状況です。これの文科省の目標が、３クラスに１クラス分、１日１こまで分担するのでそれだけ必要であるということ。あと、普通教室の無線ＬＡＮの整備が、今、日向市は33％。これ100％必要であるということと、電子黒板については日向市は５％、これも100％必要であるという指針を出しております。 そういった中で、今回3,000万円、本年度はつけて、2019年度幾らつけて、2020年度幾らつけるというような工程を早目に示さないと、全然間に合わないというのが実際のところかなというふうに思っています。 実際に、このプログラミング教育においては体験が必要と、コンピューターを用いない学習なんてあり得ないというふうに文科省は言っております。ですから、2020年度までにはこの環境整備というのは必須であるというふうに私は認識をしました。そうしたときに、どのような予算措置をしていくのか。国のほうは地方財政措置が講じられるということで、2018年から2022年まで５年間、単年度で1,805億円が地方財政措置というふうに講じられました。ということは、自治体で予算化をしないとそのお金も日向市には入ってこないということになります、補助金ではありませんので。 ですから、その辺考えたときに、今の答弁を聞いて少しのんびりされているんじゃないかなというふうな感がありましたが、教育長、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） そういう状況は認識はしているところでありますが、プログラミング教育、今、全くやっていないかと言われると、そういうわけではない。今もやっぱりプログラミング教育に近いものをやっている。今回、国がそういうようなまとめをして、きちんとプログラミング教育と位置づけて打ち出してはきています。 今、こういうような進め方をするんですよという手引も第１版、第２版－－先月第２版が出たところでありまして、全国的にもまだまだそういう状況をしっかりとできているかというと、そういう状況にはないというふうに思ってもいます。だからといって、ゆっくりしていればいいかというそういう話でもありません。今現在、日向市が取り組んでいるのは、まず、昔のスタンドアロン型のものをタブレット型の端末にかえるという取り組みをしているところであります。 国の進め方、状況等を見ながら、今後適切に進めてまいりたいというふうに思っているところであります。
◆４番（森腰英信） 県内を見てみますと、小林市では既に１台当たりの生徒数３人に１台、普通教室の無線ＬＡＮ99％、電子黒板100％という市もあります。例えば、電子黒板においては、文科省のほうも電子黒板は高価過ぎると、スペックを落として大型提示装置にしても全然問題はないので、安価なものをより多くというような考え方もあるみたいです。 そうしたときに、やはりこれは自治体が決めていいということですので、その辺の工程を含め、どういったスペックをするのか含め、2020年度に間に合わせないといけないという認識です。今言った目標の2020年完了というのは、教育長の頭の中にはありますか。
◎教育長（今村卓也） できるだけ早期にそろえたいというふうには思っておりますけれども、2020年度に間に合わせるようにそろえるとなりますと、来年度１年しかないということになりますから、現実的にはいろんな財政等の問題もありますので、段階的に進めていきたいというふうに考えているところであります。
◆４番（森腰英信） というふうになると、間に合わない学校が出てくるということになりますよね。そういった場合に、先ほど言いましたように、体験をさせて試行錯誤によって
子どもたちに学ばせるというこのプログラミング教育について、机上の、口頭だけの学習というものが発生するやもしれませんが、それでもよしとするという考え方でよろしいでしょうか。
◎教育長（今村卓也） よしとするというふうに思っているわけではありませんが、現段階でプログラミング教育をやりますよということを国は示してはいますが、答弁で申し上げましたように、どの学年のどの教科のどの段階で何時間ぐらい何をどうしろという、そういうカリキュラムは全く示されていないわけです。ですから、これからどの教科の中の、この５年生の立体図形とかそういったところで使えるだろうといったことをずっと積み上げていかなければならないので、2020年からいきなりどんという進め方はなかなか全国的にも難しいというふうに思っています。 ですから、それを適宜、国や県の動向等も見きわめながら進めていきたいというふうに、今は考えているところであります。
◆４番（森腰英信） わかりました。文部科学省でレクチャーを受けた感覚と、やっぱり地方の感覚というのはかなりずれがあるのかなというふうに思います。 プログラミング教育を担当する方のレクチャーを受けたので、当然、地方はそれなりの準備をして、もう既にやっているところもあると聞きますけれども、それなりの準備が進んでいるという形でレクチャーを受けましたので、今の教育長の答弁を受けた時点では、2020年に、さあ用意ドンで、先ほど言った３クラスに１クラスのタブレットがあって、無線ＬＡＮがつながって、大型提示装置がありますよという用意ドンはちょっと難しいのかなというふうな感触を受けました。 先ほども言いましたように、地方財政措置が単年度で1,805億円講じられているということをやっぱり認識していただいて、予算を考えるときに、大幅な予算増を31年度予算は組んでいただきたいというふうに思います。 加えて、やはり先行的に模擬授業を実施して、さまざまな、要するに資源、何が必要なのかというものを把握することも大切だと思いますので、ぜひ早急に模擬授業を計画し、そして、いろんな先生方が恐らく学校で中心人物になろうかという先生がいらっしゃると思いますけれども、2019年度中にその先生方がどのように授業を自分の学校に持っていくかということをやるためにも、模擬授業というものが早急になされないとならないというふうに思います。特に小学校は担任制ですので、全ての先生方が
子どもたちに教えていかなければならないというときに、やはり先生方も、プログラミング教育というのは何、さわったこともないという方が多くいらっしゃった場合に、文科省が狙っているようなものは達成できないというふうに思いますが、その模擬授業についてはいかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） それも含めて、段階的に日向市は日向市なりに進めていきたいというふうに思っています。答弁で申し上げましたように、教育委員会で適切に判断をして、その執行については考えていきたいというふうに思っています。 国が述べているプログラミング教育についての先行事例が、未来の学びコンソーシアムという経済産業省や総務省や文科省が一緒につくった、そういう団体の中に載っているので、そういったことを参考にしながら取り組みを進めてくださいというふうに強く言っています。中をあけると事例が山ほどあるかと、ほとんどなくて、十数事例しか確認はできておりません。国もそういう段階であります。ですから、もっともっとそういう国の状況を見きわめながら、私たちはきちんと進んでいきたいというふうに思っているところであります。 現在、先ほど申し上げましたように、パナソニック財団の指定を受けて、塩見小学校が小学校１年生から全ての学年でそういう模擬授業等にも取り組みはしています。そういったことも参考にしながら進めてはいきたいというふうには思っております。けれども、それを来年から市内の学校に全て位置づけてやろうというところは、今のところは考えておりません。
◆４番（森腰英信） 最初に、概算を問うというように通告をさせていただいたんですが、先ほど言った目標に、全部整備できるのに大体どのぐらいの予算がかかるということでお考えですか。
◎教育長（今村卓也） 電子黒板をどの程度のものを100％位置づけるか、また無線ＬＡＮをいつまでにということを積み上げると莫大な額になると思いますが、現在そのＩＣＴ環境整備ということで平成28年度から32年度までの５年間の計画で進めようと思っておりますので、毎年度同額ぐらいを５年間ぐらいで、そして全ての学校のパソコンをタブレット型にするですとか、そういった環境を整えることが先かなというふうに思っているところであります。
◆４番（森腰英信） ということは、3,000万円掛ける５カ年で、１億5,000万円で全部整備できるという考えでよろしいんでしょうか。
◎教育長（今村卓也） 現在の取り組み、計画に基づいて進めるのはそういったことであります。ＩＣＴのプログラミング教育にというのは、今後試算を進めて、電子黒板、無線ＬＡＮ、その他もろもろについては、今後計画を進めていきたいというふうに思っています。
◆４番（森腰英信） 2020年までにＩＴ人材不足というのが、国で37万人不足するというような試算も出ております。実際にＧＡＦＡと言われる、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、こういった企業に比べて日本はかなりＩＴ関係分野で取り残されているということも言われております。 そうしたときに、やはりそういうＩＴ人材を育てるためにも、この日向市からどんな人材が出るかわかりませんよね。ぜひ、早目に整備をしていただいて、ここにありますけれども、ほかの勉強はできなくてもゲームが大好きという子がいるとします。そうしたときに、プログラミング的思考を教えるということになると、とんがった
子どもたち、知識はもう既にかなりあるのにそういった授業を逆に受けさせられる、平準化されるために受けさせられておもしろくないなと思う
子どもたちがいても、まずいのかなというふうに思います。 やはりＧＡＦＡの例に代表されるように、とんがった人材をどんどん採用していくからこそああいった企業は伸びているというふうに思いますので、ぜひそういったことも視野に入れていただきたいなというふうに思います。 どの先進地を参考にするか、どの教材コンテンツを使うか、どの実践指導事例を使うか、これでかなり変わってくると思いますので、ぜひ教育委員会のほうで十分に吟味されて、そして、一刻も早くその整備過程、工程を示されて、どのぐらいの予算がきちっと要るのかということまで示されて、ぜひまた進めていただきたいと思います。 きのうのＰＴＡの講演でも言われていましたけれども、勉強というのは苦しいものを強いるということというふうに、きのう先生おっしゃっていました。勉強じゃなくて学びに変えていきましょうという話をされていました。やはりこのプログラミング教育というのは、楽しくなくてはいけないというふうな、これが、私、第一前提にあるというふうに思います。この楽しく授業するためにも、やはり模擬授業で先生方がいかに、どういったことを
子どもたちに教えていくかというものが大変重要であると思いますし、そして、カリキュラムを組むときに、マネジメントするときに、これは学校だけじゃなくて地元の企業とかの手助けをかりなければならない。パナソニック財団という話がありましたけれども、そういったときにやっぱり学校単位ではなかなか難しいものがあると思いますので、教育委員会の支援体制というものを強固なものにしていただいて、例えばマネジメントのモデルカリキュラムの提示をするとかそういったものも含めて、教育委員会のほうでリーダーシップをとっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 続いて、障がい児の居場所づくりということで、質問をさせていただきたいというふうに思います。 御答弁いただきましたが、放課後児童クラブ、まだ国の意向がよくわかっていないということで、私は質の低下を招かないというのは第一義にあるというふうに思っています。しかし、やはり小学校３年生ぐらいまでしか障がい児支援をされていない。その後はどうするのという話もあります。 そうしたときに、もし２人が１人になるんであれば、その人材をぜひ支援員のほうに移行するという市長のトップダウンでそういったものも進めていくという考えはいかがなものかと思うんですれども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど御答弁申し上げましたように、各児童クラブがありますけれども、その中で３人のところ５人のところあるわけでありますが、そういう１人を特化して支援員に指定するという考え方と、今回の場合は質を確保するということで、その５人なり３人の方々がそういう障がい児の方が来られても対応できるようなスキルアップをしていくということも大事ではないかと考えております。
◆４番（森腰英信） 今、市内10カ所にあって、350名がこの放課後児童クラブに登録をしております。当然、健常者の
子どもたちも足りない状況、待機児童もいるということで、かなり悩ましい問題だと思いますが、障がい児に限っては本当に先ほども言いましたように全然足りていない。 今回大きな問題で、障がい児の居場所づくりを真摯に考えよという、ちょっときつい言葉にさせていただいたんですが、やはりいろんな障がい児をお持ちの保護者の方とお話をさせていただくと、本当に大変だなというのが私の実感です。そうしたときに、やはりこういった国がこういうふうにしますよと言ったときに、いち早く、質の低下を招かないことは当然ですけれども、そのことによって、少しでももし枠があくのであればそちらに移行するという考えを持っておくほうが私はいいのかなと思うんですけれども、再度いかがでしょうか。今、４名しかいないじゃないですか。10カ所に１人ずつでも配置できるような体制は確保できないでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど申し上げましたように、さまざま検討した結果、日向においては、参酌すべきというところを、やはり我々といたしましてはそれぞれの職員のスキルアップをするということがまず一義的に考えているということで御理解いただきたいというふうに思います。
◆４番（森腰英信） 次に、やっぱり放課後等デイサービスについても大変足りないという状況です。そうしたときに、ある施設に行って施設長とお話をさせていただきました。その施設は、今やっているんですが、規模を大きくしたいという話もちょっとありました。そうしたときに、やはり自分たちで要件を満たす物件を探すのがなかなか大変だと、その辺のハードルを越えるのに、まず一つハードルがあるというようなことをおっしゃっていました。 その今やっている方でさえそうなのに、新規参入を考えたときに、その情報がないと、なかなか、では、やってみましょうかという話にはならないと思うんですけれども、今の情報提供の仕方、情報提供はされているということだったんですけれども、一般に向けたというか、少しでも参入の可能性のある人に向けた情報提供、しかも、即それが物件として園庭があるとか、近くに公園があるとか、そういった要件を満たす情報提供というものに関してどうですかね、できますか。今やっているんですか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 市内の放課後デイサービスの定数でございますが、現在45名で、先ほどの答弁のとおり、市外のサービスを利用されている状況もございます。 新しく参入したいという話については、そういった話も伺っているところもございますので、今後、現状を踏まえた情報提供等、必要な支援については引き続き行っていきたいと思います。 具体的なところになりますが、指定権者のほうは県のほうになっていますので、県へ申請する際に必要な助言等を行っていくというようなところでのサポートも行っていきたいということで考えておりまして、本年９月においては、新しく参入した事業所が門川町のほうに開設したということはお伺いしているところでございます。
◆４番（森腰英信） 日向市も１カ所できてやっと４カ所になった、それでもすぐ満員になるという状況であるというふうにお聞きをしております。特に医療的ケア児の受け入れというのになると１カ所しかない。それも看護師とか保育士が不足して受け入れを断らざるを得ないという状況にあるというふうにお聞きしています。 ですから、例えばビジネスモデルをつくって採算合いますよと、こういうビジネスモデルでやるとこういうふうになりますよというような、そういった、参入を少ししか考えていないところにどういった情報提供をしていくかというのも、この新規参入をふやす肝になるのかなというふうに思います。 実際、延岡市では10カ所ぐらいあるというふうにお聞きをしております。日向市はやっぱりまだまだ少ない。そういった中で、そういった視点を、企業といいますか業者さんに提示をしていただければなというふうに思いますので、ビジネスモデルの提示も含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。本当なら補助金というか、ほかのインセンティブも必要かなと思いますけれども、逼迫した財政状況ですのでなかなか難しいと思いますけれども、お金のかからないインセンティブがあれば、ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 続いて、県内に受け入れ先を探して遠距離を移動している家庭がすごく多いというのもお聞きをしています。実際に日向市に受け入れ先がないので、そういうことになろうかというふうに思います。実際、高齢者あんしん課では、地域包括ケアで今後３年間で高齢者の実態調査、
アンケート調査をして、どの高齢者がどこにいて、その人の状態はこうですよという把握をするというふうに－－和光方式ですけれども、やるというふうにお聞きしています。同じように地域包括を考えるときに、やっぱり障がい児も地域包括で考えなければならないというふうに私は考えます。 そういった中で、同時並行して、障がい児、どこにどういった障がい児がいて、今、どの施設に通所していて、どの子がどういったサービスが足りないとか、個別に実態を把握する必要があるのかなというふうに思いますけれども、その辺についてはいかがでしょう。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 地域共生社会等がうたわれている中で、そういったいろんな分野の情報共有を行いながらいろんな施策を展開していくことは非常に重要かと考えております。 先ほど高齢者については３カ年ぐらいかけて高齢者の実態調査ということで、今後計画をしているところでございますが、障がい者の分野につきましては、29年度に第１期日向市障がい児福祉計画を策定しております。こちらのほうにつきましては３カ年の計画で、今後進捗状況、また、現状を把握しながら次の計画策定に向けても協議を行っていくような形になってきます。 利用者の実態把握ということもその中において掲げておりますので、当事者団体も構成員となっております日向市・東臼杵郡障がい者自立支援協議会、そういったところの意見も参考にしながら、今後、
アンケート調査等についても協議していきたいと考えているところです。
◆４番（森腰英信） よろしくお願いします。 県のほうに医療的ケア児のショートステイをずっと要望していただいております。一向に実現しないということ、恐らく今まで要望してこれだけ無理なら、ちょっと先も見えないかなというふうに思います。そうしたときに、今、部長から御答弁いただきましたけれども、やはりいかに把握をして、いかに効率よく今既存の施設を使って、そして細かいフォローアップをしながら寄り添っていくかということがやはりとても重要であるというふうに思いますので、ぜひきめ細やかなフォローアップというものをお願いしたいというふうに思います。 医療的ケア児を抱えている親御さん、例えば今はいいと、今自分は働いていて、移動も自分でできると。ただ、自分たちが老いてきたときに、この子たちはどうなるんだろうかという不安もすごく大きいわけです。そういった中長期的未来にどういうことをしてあげられるのかということも含めてやらないと、やっぱりその保護者の方々も不安でしようがない。いざ自分が病気になると、その子を移動させたくてもできないという状況も、今、発生しているみたいなので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、医療的ケア児のことが多くなるんですけれども、コーディネーターを配置するというふうになっていますよね。この状況について、ちょっとお聞かせ願えますか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 第１期計画の中で、相談支援専門員等をコーディネーターとして養成し、総合的かつ包括的な支援の提供を促進するということで定めております。 この医療的ケア児等のコーディネーターにつきましては、人工呼吸器を装着する等、日常生活を営むための医療を要する状態にある障がい児や、先ほどからありますような重症心身障がい児等、そういった方が地域で安心して暮らせるように支援を総合的に調整する役割を果たすものでございます。 こちらにつきましては、本人の健康を維持しながら、生活の場に多職種が包括的にかかわり続けることのできる生活支援システムの構築のためのキーパーソンとしての役割が期待されているところでございます。こちらは養成研修等を通じた養成を行うということで、現在県においても検討されておりますが、対象者としては、今のところ相談支援専門員、保健師、訪問看護師等を想定しているということでお伺いしております。
◆４番（森腰英信） そのキーパーソンとなるコーディネーター、先ほど言った包括的に把握することによってこのコーディネーターもすごく仕事がしやすくなるというふうに思います。ですから、その辺の連携もですが、日向市・東臼杵郡障がい者自立支援協議会というものが連絡調整を行って、平成32年度末までに医療的ケア児の協議の場の設置をするというふうになっています。 協議の場において、保健所であるとか医師会等々の機関に参加を要請しているというふうに思われますが、その参加を要請したときに、この反応といいますか、それぞれの団体は今、どういった状況でどういった考えを持っているかというのが、わかればちょっとお聞かせください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 今、議員がおっしゃったように、今後、保健、福祉、医療、教育、そういったところの連携が非常に重要になってくるところでございます。これからのことになりますけれども、協議の場においては、保健所、日向市東臼杵郡医師会、そういった各分野にかかわるところと連携を構築していきたいと考えておりますが、ちょっと具体的にはそれに対してのところの意見は伺っていないところでございます。
◆４番（森腰英信） ぜひ前向きにいい形で進めていただければなというふうに思います。 この（５）の重度の日ということで、先ほど御答弁もいただきましたが、宮崎市の総合発達支援センターおおぞらでやっているという話を聞きました。現在は何かやっていないような話をまたお聞きしたんですが、答弁によりますと、３歳未満の乳幼児及びその家族を対象としたサポート事業を今実施しているということで、このことを私が聞いた保護者の方はおっしゃっていたのかなというふうに思うんですけれども、これが、重症心身障がい者をお持ちの親御さんたちには大変好評であるというふうに聞きました。日向市でそういうのがあるといいのになということもお聞きをしました。その実現が難しいと思いますけれども、何かこう、どういった形かをとれば、そういったものも可能かという可能性について、部長、もしあればちょっとお聞かせください。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 重症心身障がい児者の支援につきましては、特に医療的ケアが必要な方は医療機関との連携が欠かせないというところになっております。先ほどからありますように、現状においてはどのサービスについても県北においては不足している状況がございまして、独自の支援については現在難しいというところは感じているところでございます。 そういった中で、今後については、県への要望等といったところとか、県との連携また医療機関等との働きかけといったところを進めていきたいと考えておりますが、先ほど申し上げました協議会、そういったところを中心に協議を進めて情報提供も含めて行ってまいりたいと考えております。
◆４番（森腰英信） ぜひ、その協議会に日向市東臼杵郡医師会が入っているということで、現状をその医師会にお伝えして、今、お医者さんも高齢化して人材不足というのもありますけれども、ぜひその辺を御理解いただくというのも行政のお仕事かなというふうに思いますので、ぜひお願いしたいというふうに思います。 次に、実際にやられている先生からもお聞きしたんですけれども、とにかく看護師やヘルパーが高齢化もしているし、やめてしまうということをお聞きしています。先日も文教の委員会審査で付言させていただいたんですが、保育士もすごく不足していると、本当に人手不足というものがいろんな分野で重大な影響をもたらしているというふうに思います。 市独自でなかなか対応というのは難しいかもしれませんが、やはり市独自の人材確保の施策というものを打ち出すべきだというふうに思いますけれども、市長、その辺はいかがでしょうか。難しい問題だと思いますけれども、やはり市独自で何らかのインセンティブを与えながら介護人材、保育士人材を確保しなければならないということは、見解は私は同じだと思うんですけれども、何か手はないですか。
◎市長（十屋幸平） 市独自で介護人材、保育人材、また看護師さんとかさまざまな業種で人材不足というところと、求められるサービスの充実と相まって、なかなか厳しい状況かなというふうに思います。 看護師を例にとりますと、宮崎県のほうで看護大を整備しておりますが、それに約９億円ちょっとぐらい、10億円近くですか、入れる中にあって、その４割以上が県外に流出するというような例もありますので、一律に、例えば財政的な支援をした中で定着してもらうということが現実的に可能なのかどうか、そういう先進的なこと、県がやっていることを見ますと、なかなかそのあたりが難しいのではないかなというふうに思っておりますので、これはまだまだちょっと研究しないとわからないところであると思っております。
◆４番（森腰英信） 例えばの質問をして申しわけないんですが、今、国のほうで外国人の労働力を確保するということで、いろんな法案が、無理やりですけれども、成立をしました。介護分野とか保育分野で、もし外国人の受け入れが可能になった場合は、そちらの獲得に向けて動くという可能性はありますか。すみません、仮定の質問で。
◎市長（十屋幸平） これはあくまでも事業者が、ある程度行政が主導してやるのではなくて、やはり雇用される事業主の方がどのように考えるかということでないかと思います。そして、今、法律が成立をいたしましたけれども、まだまだ整理されていないところもあるように認識をいたしております。 いろんな書物によりますと、これから先、20年先、30年先になると働き手がいなくなって、そういう海外の方のお力をかりなければ日本自体が維持できないというふうなこともありますので、そういう中で当然、今、現実問題としている介護人材であったり、保育士さんであったり、そういう方々がどういう形でかかわってくるのかというのは、ちょっと現実問題として事業者の方がどう判断するかというところよるところが大きいのではないかなと思っております。 それで、一方では、やっぱり保育に関しましては、ある企業さんは海外から自社の社員さんをお連れいただいて保育をするという声も聞いておりますので、さまざまなことが今から考えられるのではないかなというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 世の中の状況が本当に刻一刻と変化していくというふうに思いますので、ぜひ行政としてアンテナを常に広く張りめぐらせていただいて、少しでもいい情報があったらそれをつかむというような姿勢をぜひ見せてほしいなというふうに思います。 実際、介護の世界では、ロボット等を使って人材不足等に介護ロボットという形で移行しているところもあるみたいですし、これだけＡＩというものが叫ばれてどんどんＡＩが導入されていくと、その辺の人材不足も解消されるのかなというふうに思いますが、それにはやはりいろんな情報をいかに早くとるかという、日向市としてそれにいかに早くコミットできるかということだと思いますので、ぜひその辺をお願いしたいというふうに思います。 この障がい児の最後になりますが、ペアレントメンター事業、これはある新聞記事で、川崎市が始めるということで、ああ、いいなと思って質問させていただいたんですが、既に県がやられているということで、日向市の状況も17名が養成講座を受講しているというような御答弁をいただきました。 この発達障がい、多動の子というのが、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯実際に保護者がうちの子は多動じゃないと、発達障がいじゃないということを言って、実際に放課後児童クラブであるとかいろんなものに参加をして、◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ほかの子に手が回らないとかこういった状況、学校においても、そういった
子どもたちが障がい児ではないということで扱われて、加配も得られないというような先生方の状況がすごくあるという中で、この発達障がいの子たちをいかに保護者の方々に認めていただいて、いろんな施策をそこで打っていく、早目にそれも打っていくということが求められるというふうに思います。 という面では、ペアレントメンター事業というのは、同じ境遇の親の人たちがそれにコミットできるわけですから、すごく有効な手段だと思いますけれども、県に委ねるというか、部長、そういう県の事業を受けて日向市の取り組みの仕方、広報しかないのかなと思いますけれども、どういうふうにその方々と接触して、今言ったような、おたくのお子さんは発達障がいなんですよということで認めていただくということが必要だと思うんですけれども、日向市としての取り組みはいかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） ペアレントメンター養成講座につきましては、毎年度、延岡の会場においても開催されているようでございます。日向市としましては、この開催について、今後、広報ひゅうが等を活用して広く啓発等を行っていきたいと考えております。 また、受講された方も日向のほうにはいらっしゃいますが、研修のほうは受講していただいているんですけれども、なかなか現場となりますと難しいところも出てくるようでございますので、そういったところのフォローも含めての研修の啓発というところで努めていきたいと考えております。
◆４番（森腰英信） 先ほど言いましたように、保護者の方が認めないと、多分広報しても私のための広報とは思ってくれないですよね。だから、この辺、教育委員会とやっぱり連携をしていただいて、疑いのある子◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯の情報を得て、その人たちに広報していくという工夫も必要かと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 最後に、市内商店のキャッシュレス化ということで質問をさせていただきたいというふうに思います。 前回、サーフタウン構想を経済活性化につなげましょうという一般質問をさせていただいた中で、やはり世界ジュニアサーフィン選手権が日向市で行われた際に、いかに現金を使わない外国人の方々が困ったかということでお話をさせていただきました。 そこで、あのときに私は、調べたらオリガミペイみたいなものがあるので何か検討してみたらどうですかという質問をさせていただいて、検討してみますというお答えをいただいたんですが、部長、どういった検討をしたか、ちょっとお聞かせ願っていいですか。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、取り組みにつきまして、キャッシュレス化を進めるための取り組みですけれども、商工会議所等の関係団体と連携してキャッシュレス化の導入の勉強会や啓発を進めていくことが効果的ではないかというふうに考えまして、そういうようなことを今まさに進めていたところですが、今回、議員からも御指摘がありましたように、国のほうの動向に動きが今ございますので、ちょっとここらあたりを調査研究して、本市としてどのようなかかわり方があるかということにつきましては、今まだ概算要求の段階で詳細が示されておりませんので、情報収集はしておりますけれども、ここらあたりが詳細がはっきりした段階で、本市として何ができるかそういうことについて検討したいということで、ちょっと今動向を見ているという状況でございます。
◆４番（森腰英信） 2020年までインバウンド旅行者が4,000万人として、今のキャッシュレス化が進まないと1.2兆円の機会損失があると。要するに、買おうと思ったけれども、やっぱり現金しか使えないから買わないわという機会損失ですね、それが1.2兆円というふうに試算をされています。 実際にこの前の世界ジュニアサーフィン選手権でも、ある方がクレジットカードを早目にやったほうがいいよと言って、フランス選手団がそこに行ってそこはカードが使えたと。やっぱり約20人ぐらいの人がそこに毎日行ったと。やってよかったよという話があったというふうにお聞きしております。 そうしたときに、現金しか使えないというふうに不満を持っている外国人が、これも国の試算ですけれども、４割はいると。この前の日向市に来ていただいた外国の方々もかなり不満を持っている。そういったときに、消費税増税のときのポイント還元というものはすごくタイミング的に有効なのかなというふうに思います。 けさもペイについてテレビでやっていました。最近、世間を賑わしているといいますか、ペイペイ、100億円をプレゼントしますみたいな、これがかなり広がっておりまして、既に墨田区ではキャッシュレス商店街と銘打って、このペイペイを全ての商店に置きますというような行政が後押ししてやっている例もあります。 実際に12月５日に、商工会議所が主催のセミナー－－これは地銀の方がやられたんですけれども、私も参加していろいろ聞きました。私は今までネックになっていたのが、クレジットカード等々ですけれども、端末機のイニシャルコストがある程度かかるから費用対効果といいますか小さい商店は難しいのかなというふうに思っていましたけれども、実際に今イニシャルコストはもうほとんどかからない。この前の地銀も一切いただかないと。ランニングコストについてもうちが負担しますというものもありますし、実際に、そこはアリペイといって、要するに中国人が使えるものと連携もしているということですので、こういった情報を、やっぱり商店主といいますか、そういった方々にうまく伝えていくというのもある程度行政の仕事なのかなというふうに思いますけれども、その辺に関してはいかがですか。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、議員御指摘ありましたように、訪日外国人に対するキャッシュレス化の推進ということを上げられましたけれども、それ以外でも、キャッシュレス化につきましては国内におきましても今後さらに広がっていくということが確実視されているというふうに感じております。一方で、伸び悩みの理由といたしましては、ありましたように機器導入の費用、さらには手数料等を含めまして導入のメリットが少ないというふうなことが言われております。 しかしながら、メリットといたしましては、生産性の向上でありますとか、データの利活用、それから消費増税対策、さらには、先ほども言いましたように訪日外国人の誘致というふうなことでメリットありますので、キャッシュレス化の決済のメリットの情報を積極的に各小売店の方々等に啓発していくことが重要であるというふうに思います。 導入費用につきましても、ポスシステムあたりと連動した場合にはちょっと経費がかかるということを伺っておりますが、それ以外の一般的なキャッシュレス決済につきましては、導入費用もほとんど今かからなくなっているということも、ちょっと情報としては聞いておりますので、そういうところも含めまして、ちょっと繰り返しになりますが、国のほうが今、助成制度を設けておりますので、それを詳細を確認しながら、本市としてどのようなサポートができるのかあるいはすべきなのかというところも含めて、今後の検討課題だというふうに捉えております。
◆４番（森腰英信） ＱＲコード決済はもう既に手数料もゼロ円というものもあります。商店にとっては何のリスクもないわけです。それの情報をやっぱり提示してあげることによって、まず、日向市が一斉にキャッシュレス化しますよということにすると、年間10回ほどクルーズ船が入ってきて各地を観光で転々とするんでしょうけれども、よその地域、例えば高千穂に行きました、でもそこは現金しか使えないといったときに、日向におり立っていただいて、では、日向市が全部キャッシュレス化だったら、買い物は、日向ですればいいわということになると、日向市の観光にもすごくつながってくると思うんです。 ですから、そういったことを情報提供しますから各店検討してください、消費税のポイント還元でも有効ですよというプラスですね、日向市全体として観光施策としてそれを推奨するみたいなことをやると、地元商店街にとってもいろんな商店にとって有益であるというふうに思いますけれども、その辺、市長、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、議論のほういろいろ伺っておりましたし、また、キャッシュレス化に向けては急速に動くのではないかなという、ある意味期待もいたしております。それは、やはり消費税の導入によります還元ポイントというところもあろうかと思いますので、市としてはそういうタイムリーに他市の例もいろいろ研究しながら、要は日本に住んでいる我々がキャッシュレスを先行してやるという動きをまず誘発していかなければいけないのかなと。 そうすると、日常で我々が使うようなところを行政としてはやっぱり推し進めながら、また、商店の、企業の方々に向けてはそういう情報と取り組みというのを、行政としての姿勢として示すことは大事ではないかなと思っておりますので、これから急速に進んでいくというふうに思いますので、先ほど部長の答弁もありましたように、国の制度といろんなものとあわせて、いろんな情報を提供しなければいけないと思っております。
◆４番（森腰英信） 最後になりますけれども、自治体みずからがキャッシュレスを利用している先進地もあります。総務省のほうもマイキープラットフォーム構想ということで、マイナンバーカードにひもつく自治体ポイント口座というものを連動させている例もあります。 こういったものをぜひ研究していただいて、日向市にとってキャッシュレスがどれだけ有益かというものをぜひ確立していただきたいと思いますので、よろしくお願いして質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、４番
森腰英信議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時53分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、18番岩切裕議員の発言を許します。 18番岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 〔登壇〕それでは、通告書に従って一般質問させていただきます。 まず、基本政策の１、来年度予算編成の方針、基本的な考え方をお尋ねいたします。 （１）2017（平成29）年度決算の事業評価を来年度予算編成にどう生かそうと考えておられるのか、以下をお尋ねいたします。 ①どういう点をどう生かそうとしているのか、基本的な考え方及び、できれば具体例をお示し願いたい。 ②事業評価自体のあり方について、検討は進んでいるのでしょうか。 ③平成29年度決算の評価対象事業の事業評価の中で、コスト削減の可能性に関する記載で「十分ある」とあった７事業、「ある」の２事業、「ある程度ある」の59事業、「どちらとも言えない」の５事業に対する基本的な対応をお示し願いたいと思います。 （２）今年度のこれまで実施した事業成果等を踏まえ、来年度予算編成に生かす事柄、事業等をお示し願いたいと思います。 ２、新庁舎建設に伴う起債額平準化の影響をお尋ねいたします。 新
庁舎建設事業で急増した起債（
合併特例債）額の平準化を図るために、ここ四、五年、他の事業の起債発行が強く抑制され、その結果、すぐにも対応が必要だが先延ばしになっている事業がふえてきていると思う。その具体的な内容、影響を明らかにし、今後の見通し、また対応をお示し願いたいと思います。 ３、「バックキャスティング」手法の導入をお尋ねいたします。 前回９月定例会の一般質問で、自治体戦略2040への対応に関連して、バックキャスティング手法の導入を提案しました。この10月20日開催の日向市木材シンポジウムで、パネリストのお一人が、自社のバックキャスティングの取り組みを極めて鮮やかな形で示しておられました。自治体においても将来のあるべき姿を実現するために、期限と獲得目標を明確に定め、そこから逆に現時点に立ち戻って、その実現のために必要な取り組みを考え、実行するというこの手法は、今後の自治体運営のオペレーティングシステムの不可欠な基本をなすようになると思います。市長の認識と、取り組みの可能性についてお尋ねいたします。 特にファシリティーマネジメント事業に関しては、この手法で、考え方で進めないと将来に負担をつけ回すことになるというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ４、「高浜市方式」による公民連携推進をお尋ねいたします。 この10月、総務政策常任委員会で視察をしました愛知県高浜市では、既に20年以上前、平成７年３月31日となっておりますけれども、その日に、市100％出資の株式会社（高浜市総合サービス株式会社、資本金は5,000万円）を設立し、可能な窓口業務の委託等を行い、現在に至っています。平成29年度で社員数244人、市から50の施設を預かり、11の事業の68業務を受託し、民間企業11社とも取引があります。この方式の一番重要な点は、外部委託してもお金が市外に出ていかないこと、また、株式会社ながら役員報酬、配当の支払いがないというのも大きな特徴であります。経済的にお金の地域内循環が地方創生のかなめとすれば、今後の外部への業務委託の増加は避けられず、高浜方式の採用は極めて合理的で、導入の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ５、水道事業窓口業務の民間委託の基本的な考え方、取り組みをお尋ねいたします。 来年度から水道事業窓口業務の民間委託が始まります。本市では初めての窓口業務の民間委託で、だからこそ慎重にも慎重な取り組みが必要だと考えます。基本的な３点をお尋ねいたします。 （１）ハード事業、あるいは下水道事業も含めた包括委託ではなく、水道課のみの窓口業務委託を決定した検討経過、理由をお示し願いたいと思います。 （２）上記の協議の過程に公共施設マネジメント推進室がどうかかわったのか、内容をお示し願いたいと思います。 （３）上下水道事業の安定的かつ効率的な運営には、広域化が有効であると各地で取り組みが始まっています。基本的な考え方をお示し願いたいと思います。 ６、放課後児童クラブと放課後子ども教室の在り方をお尋ねいたします。 これら二つの事業は、それぞれ目的、所管が異なるとはいえ、小学生の放課後の生活支援という点では共通すると思います。だが、投入される予算額は、両事業間に理解を超えるほどの大きな差が存在します。 これを踏まえて、（１）この予算額（投入経費）の差をどう認識しておられるでしょうか。 （２）国の制度事業の違い、庁内での所管課の違いがあっても、この差の是正に知恵を出して、経費面でも平等な制度としての取り組みが必要だと思うが、いかがでしょうか。 （３）地方分権一括法施行から18年になります。縦割りを排して、自治体としての総合政策力を発揮すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 最後に、７、再造林バンク設立に向けた取り組みをお尋ねいたします。 平成29年度林業成長産業化地域創出モデル事業の地域指定を受け、平成33年度までの５年間、循環型林業システムの構築を目指してさまざまな事業に取り組むことになっており、実際に進められております。林野庁の報道資料では、延岡・日向地域の主な取り組みは、再造林バンクの創設と一貫作業システムによる伐ったらすぐ植える仕組みをつくることにより、森林資源を循環利用するとあります。しかし、この２年間で取り組まれた事業は、この目的に該当しているのか、また、本市議会の森林・林業・林産業活性化議員連盟の研修でも、再造林バンクの創設の必要性を聞いておるわけですが、まさに循環型林業システムの構築の喫緊の課題だと認識しますが、取り組みの現状をお示し願いたいと思います。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 18番岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、来年度予算編成の基本的な考え方についてであります。 平成31年度当初予算編成におきましては、評価結果と予算とのつながりを検証した上で、既存事業の廃止、縮小を基本とする厳しい事業の取捨選択が必要であると考えております。
行政評価制度改革の取り組みといたしましては、適切に事業評価を実施し、予算編成を念頭にした事業手法や事業量の最適化と経費縮減に取り組むことを目的に、今年度から事業評価に内部評価（２次評価）を取り入れたところであります。 評価結果につきましては、可能なものから予算に反映させるほか、見直しに向けた検討状況など、各部局の取り組みを確認しながら進行管理を行うこととしております。 また、コスト削減の可能性があると評価した事業につきましては、その多くが、日々の業務改善の取り組みを踏まえた評価に基づくものでありますことから、実態に応じて対応することとしております。 当初予算編成に当たりましては、引き続き事業の成果を検証し、事業の選択と集中を図りながら、予算、決算のＰＤＣＡサイクルの確立に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、「バックキャスティング」手法の導入についてであります。 バックキャスティングにつきましては、未来を起点として起こり得る危機を分析し、今、何をなすべきかを考える手法であり、今後さらに自治体運営は厳しさを増すことが懸念されますが、同手法により市民の皆さんと危機感を共有し、未来に向けたまちづくりについて議論を深めることも期待できますので、総合計画や公共施設等総合管理計画など、長期的な計画を策定する際に導入できるよう検討してまいりたいと考えております。 また、計画の着実な実行のためには、起こり得る危機について、市民の皆さんに御理解をいただいた上で、賛同いただけるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、公民連携についてであります。 本市では、日向市
行財政改革大綱の取り組みの中で積極的かつ効率的な民間活力の導入を掲げており、あらゆる業務を対象に、その可能性や必要性を検討しているところであります。 愛知県高浜市では、市が100％出資して設立した会社に、公共施設の指定管理業務や市役所の窓口業務、学校給食や清掃業務など、幅広い分野の業務委託を行っており、さらに地域の雇用創出にもつながっているということで、先進的な取り組みだと感じているところであります。 高浜市の事例は、公民連携の一つの手法でありますが、仮に本市に会社を設立した場合、同種の市内事業者への影響、人材確保の問題等、課題も多いのではないかと考えているところであります。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、新
庁舎建設事業による他事業への影響についてであります。 新
庁舎建設事業につきましては、平成30年の供用開始を目標として平成25年度に基本構想の策定を行い、計画的に実施してきたところであります。 そのため、事業実施期間における予算編成においては、緊急性の高い事業選定や国の補正予算を活用した事業の前倒しなどにより、市民生活に大きな影響を及ぼさないよう努めてきたところであります。 しかしながら、平成28年度から29年度にかけて、建築主体工事に多額の費用を要したことから、市債の発行額が一時的に増大したところであります。 市債残高の増加は、財政硬直化の要因となりますことから、今後におきましても、これまで以上に計画的な市債発行に努め、健全で持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
上下水道局長。
◎
上下水道局長（中城慎一郎） 次に、水道事業窓口業務の民間委託についてであります。 上下水道事業の効率化を推進している国の方針があることや、厳しい財政状況や職員数減少を踏まえ、安定的な運営を図るため、民間で実施可能な料金収納業務については民間に委託する自治体が多くなっております。 本事業の窓口業務の民間委託についても、他市の取り組み状況や上下水道事業民間委託導入可能性調査の結果をもとに、上下水道局で検討を行った上で、行政改革推進本部会にて決定したものであります。なお、本業務は窓口業務に特化したものであるため、公共施設マネジメント推進室はかかわっておりません。 次に、上下水道事業における広域化についてでありますが、事業運営健全化の重要な要素の一つであると認識しております。 現在、水道事業では、県北地区水道事業の広域連携に関する検討会において、県や県北市町村との広域連携についての研究や検討を行っております。 また、下水道事業におきましても、県が中心となり、広域化・共同化計画の策定が予定されております。 これらの取り組みは、持続可能な事業運営を実現するために重要な役割を果たすことから、今後とも国・県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 次に、放課後児童クラブと放課後子ども教室についてであります。 両事業の予算につきましては、放課後児童クラブは厚生労働省、放課後子ども教室は文部科学省の所管であり、それぞれの事業に対する国の算定基準により事業を実施しております。 平等な制度としての取り組みにつきましては、事業の基本となる児童の受け入れ基準が、児童クラブは共働きの家庭など留守家庭の児童を対象としており、子ども教室は全ての子どもが対象となっております。 加えて、それぞれの事業の補助率、補助対象経費も異なる中での制度設計は、市の財政的な問題も含め、多くの課題があると認識しているところであります。 このようなことから、縦割りを排した新たな制度設計につきましては、実施可能性の判断も含め、調査研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 最後に、再造林バンクについてであります。 林業成長産業化地域創出モデル事業における延岡・日向地域の構想につきましては、再造林の推進はもとより、担い手の確保対策や森林資源の利活用の推進等により森林資源の循環利用を目指すこととしております。 これまで森林所有者の負担軽減を図るための再造林バンクの創設について、関係者による協議を進めるとともに、一貫作業マニュアルの作成、都市部における就労希望者の募集、日向市木材シンポジウムの開催等による利活用の推進など、年次的に取り組んでいるところであります。 特に再造林バンクにつきましては、再造林の推進に有効な手段と考えておりますが、川上から川下の林業関係者に費用負担を求めることから、慎重な対応が必要となっております。 これまでの協議において、再造林の重要性につきましては理解が深まったと考えておりますので、今後は具体的な設置手法等について検討を行い、再造林バンク創設に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 それでは、基本的なことだけちょっと再質問させていただきます。 まず１番目、これは市長から答弁いただいた分ですけれども、答弁いただいたらそのとおりなんですよね。はいそうですねと言うしかないんだけれども、ちょっと市長の思いとして、決算の中でも大分具体的な事例をいろいろ出させていただきましたが、それを次年度にどう生かすのかという事業の中身、もうやめようとかやめないとか、これはきちっとやろうとか、経費を落とさなきゃいけないとか、そういうことがあると思うんですけれども、今、予算編成される中で、市長の中で具体的に、こういうふうに考えて、いわゆるＰＤＣＡの最後のアクションの部分をどう考えているのかというのをちょっと具体的に何例でもいいですから示していただけませんか。でないと、これ、一般論としてああそうですかで終わってしまいますので、お願いします。
◎市長（十屋幸平） 今、まさに予算編成の最中でありまして、廃止する事業等も列挙しております。そこを具体的にお話ししますと、またいろんなことの発生が予想されますので、できれば事業名等は控えさせていただきたいというふうに思っております。 その中で、考え方といたしましては、例えば、この事業はＡという事業を廃止して別な事業に転換して、そのサービスを向上するとか産業の発展をさせるとかというふうな考え方のもとで事業の取捨選択をしながら、また、予算、コストをある一定規模で落としていく、その分で別な事業を組み立てるとか、そういうふうな考え方で、今、さまざまやらせていただいております。 先ほども溝口議員のときにもお話ししましたように、いろんなことを今やっている最中であります。そしてその中で、それぞれの部、課にこれまで長年やってきたいろんな事業がありますけれども、それを落とせるのか落とせないのかと、それはどうして落とすのかと、そしてどうしてこれは残すのかと、そのあたりを今鋭意作業中でありますので、そういう中の議論をした中で必要なものは残さなければいけませんし、これはもうある一定成果が見えたということは、いろんな事業のつながりもありますけれども、そこは思い切って落としていかなければいけないというふうに考えております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 ちょっと確認だけなんですが、このＰＤＣＡサイクルという予算の説明書と、それから決算の成果説明書と私たちはいただいて、そのことによってサイクルを考えることができるわけですが、当然、それを出されている行政としては、それをきちっと踏まえた上で、要するにＰＤＣＡをちゃんと踏まえようということで予算編成されているということは確認していいのかということと、それともう一点は、それが市長だけの思いではなくて全職員さんの中にきちっと理解があるのかどうか。つまり事業評価自体が非常に面倒くさいとか、やらなくていいことをやらされているという感じが多分どこかにあるんじゃないかという思いがあるんですね。そういうことはなくさなきゃいけないので、そういう点を含めて意識としてはどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ＰＤＣＡサイクルはしっかりと機能させていただいておりますし、先ほど答弁差し上げましたように、これまでの評価制度の中で２次評価というのを改めて取り入れました。これまでやっていた自己評価があって２次評価があって、それプラス内部での評価、そしてもう一つ、１段階加えて再度評価をするという形でやらせていただいておりますので、意識のほうは変わってきていると理解をいたしております。
◆１８番（岩切裕） 具体的には３月の予算の中で、これ、前年度どう踏まえられたんですかとお尋ねをしたいということを踏まえて、きょう質問させてもらっているんですが、わかりました。 いずれにしても、言うはやすし行うはかたしで、なかなか整理するとなると、いろんなあつれきとかもありますので難しい面があると思いますが、今、そういうことがやむを得ず求められているというふうに思いますので、このＰＤＣＡサイクルをきちっと通すという意味では努力をお願いしたいというふうに思います。 それと、２番目ですが、起債の平準化で、ちょっとちらっと資料を見てみました。それで、25年度末からぱぱっとたどると、地方債の現在高というのは324億円というのがあって、それで29年度末で357億円、この中、臨財債を含めて52億円発行されているんですね。30年度末で見ると358億円ということで、やっぱり新庁舎建設の影響というのは、もうこれは明確に出ている。だけど、これは庁舎をつくるときの財政のほうの説明で、できる限り平準化を図るということは繰り返し説明されてきて、実際に20億円を生で超えないということは、そのたびごとに確認をしていただいています。 ということは、逆に言うと、生で20億円を超えないということで、その中で新庁舎の建設のお金が集中的にここに入ってきていますから、間違いなく減っているというか、やらなきゃいけないことができていない、これは明らかなことなんです。それは、そうしないと、ほかのも起債しながら庁舎もといったら大変なことになる状況ということがありますから。 私はその質問をしたんだけれども、総務部長は現状説明だけで、そのことについて答えていただいていないんですよ。私はそういうのは、やっぱり具体的に示すべきじゃないかというふうに思うんです。この庁舎が建ったことによって実はこういうことがちょっとできていないんですよとか、こういうのを急がなきゃいけないんですよとか。あるんですよ、絶対あるんです。ちょっとそこを市長、御認識をお示し願えませんか。
◎市長（十屋幸平） そうですね、
普通建設事業費で申しますと、先ほども御質問であったように28年は津波避難防災のタワーとか日向中学校の改築とか、30年におきますと富高小学校の改築とか、さまざまハード事業をやっておりますが、やらなければいけないもの、特に避難タワーというのは。それに影響がないような予算編成、数字的にちょっと言葉で言ってもなかなかわかりづらいんですけれども、状況的に見ますと、やらなきゃいけないハード整備に関して言えば、そういう
普通建設事業は必要なものについてはこれまでと同じようにやってきていると。ですから、そういうところで影響をできるだけ抑えているというふうに御理解いただきたいというふうに思います。
◎総務部長（門脇功郎） 補足をさせていただきますけれども、数々の事業を内容的に見てどうだこうだと答弁したわけではありませんけれども、確かに市債の推移として、新
庁舎建設事業に係る分を除いた市債ということであれば、28年度、29年度というのはそれまでに比べると減少しておりますし、それから、
普通建設事業で見て、これも新
庁舎建設事業にかかわる分を除いた
普通建設事業費ということで見れば、これも確かに28年度、29年度というのはそれまでに比べると大幅に減っております。 ただ、これらの25年度以降５年間、新
庁舎建設事業以外にも、いわゆる大型事業、それが特殊的な事業という状況があります。これは、この25年度から27年度にかけては学校給食共同調理場の建設、国道10号拡幅代行、消防のデジタル無線の整備とか、かなり大規模な事業があります。それから中国木材関連、それから津波防災事業も平成27年度から始まっております。日向中学校の増築も平成27年度から。新
庁舎建設事業の本格期といいますか、
建設主体工事に入った28年度、29年度にかけては、28年度は日向中の増改築の分と、それと地震津波防災、29年度は地震津波防災、こういったものが大きな事業としてあるかなというふうに思っております。 この新
庁舎建設事業も、それから大型のあるいは特殊な事業も除いた
普通建設事業ということで、ちょっと推移を見てみました。そうしますと、平成25年度、
普通建設事業費は約28億5,000万円、26年度が約30億8,000万円、27年度が約31億3,000万円、それから28年度は約32億3,000万円、29年度が34億円。それから、新庁舎の事業とか大型の事業費とかいうのを、そういうそのときの特殊な状況といいますか、そういうのを除いた
普通建設事業費ということで見ると、極端に減っているというわけじゃない、少し増加しているぐらいの状況にあります。 これは額の推移を見たものでありまして、冒頭言いましたように、事業のそれぞれの内容を見て判断しているようなものじゃありませんけれども、新
庁舎建設事業の本格的な時期、28年度、29年度においても、先ほど言いましたように、地震津波防災事業とか日向中の増改築、それから保育所整備事業、市民の安全・安心、子育てや教育にかかわるような緊急性、必要性があるようなものについても実施しておると思いますし、有利性のある国の補正事業を活用して区画整理事業を前倒ししてやっているとか、そのように、この
庁舎建設事業に当たっては前々から見通しを持って計画的に進めておりますので、市民生活に大きな影響を及ぼさないような事業の選択、起債の選択、調整して取り組んできたものではないかというふうに思っているところであります。
◆１８番（岩切裕） 丁寧にありがとうございます。 いや、そうなんですよ。だから市民生活に重要な影響を及ぼさないようにということなんだけれども、要するにやっていることは目立つけれども、やっていないことは僕らわからないわけです。でも、多分これできたらよかったなということは結構あるというふうに思うので、そこらあたりの情報というのも出していただければなという思いで、これをちょっと出しました。 いや、やっぱり特例債といえども30％は自前で出さなきゃいけないわけだから、それがもしなかったとすると、それはほかの分を起債できるじゃないですか。建設事業に限らず、ほかの起債事業でも借金でやることが多々あると思うんです。そこらあたりで、例えば、多分こういうことできたなと言いにくいんですかね、そういうのがもしあれば何かちょっと幾つか、部長なりお示し願えれば、市長なり、どうでしょうか。余り深追いはしません。
◎総務部長（門脇功郎） そういうような情報というのを全庁的に集約してみないとわからないことでありますので、現時点でなかなかどういうものがあるかというのは、私のほうからは答弁しにくいところなんですけれども、今後、31年度以降、新
庁舎建設事業も一区切りついて予算を編成していく、あるいはまたいろんな事業をやっていくというような中で、必要なものであれば当然また出てくると思いますので、そういうときに一つ一つ判断して取り組んでいくということになるかと思いますけれども、市債の発行と、起債ということにつきましては、大綱でもそれぞれ財政目標を持ってやっておりますので、計画的な発行に努めるという取り組みの枠が、基準がありますので、そういうのにのっとって判断していくことであろうというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） 逆に言うと、枠を設けているから、これはもう今始まったことではなくて、多分、20億円に抑えるというのは10年ぐらい続いてきた結果として今の
経常収支比率があるわけですよね。 ですから、それで言うと、だからこそ大きな起債を伴うような事業を行うとすれば、その分どこかで、本来ことしできたんだけれどもそれが２年後になるとかいうことがあり得るんじゃないかなというように思っていて、それはなかなか市民には見えにくい。それは、やっぱりこういうこともやっているんだよというのを出すという意味も、情報公開の開示の一つじゃないかなということで、今回ちょっと質問を出させていただきました。
◎市長（十屋幸平） 今、総務部長が答弁して、いろんなものを事業を寄せてみないとちょっとわからないというのがあるんですが、今、非常に私どもとして実感しているのは、これから御議論もいただきますが、維持補修関係、いろんな施設を持っています。いろんなところが意見が出てきています。そのあたりが、やはり若干手をつけられなかったのではないかなというふうに思っています。 ですから、
普通建設事業は、いろんなつながりで道路とかいろいろ、先ほど総務部長が答弁しましたような数字なんですけれども、それ以外の見えないところと議員おっしゃいましたけれども、いろんなハード事業を持っていますので、公共施設マネジメントの中で議論しなきゃいけない部分なんですが、それを維持補修に、やっておかなければいけないところに手がつけられなかったのは、あるのではないかなというふうに今は考えているところであります。
◆１８番（岩切裕） 実はその話をしようと思って、やめますが、本当にファシリティーマネジメントの面は計画どおりいっているのかという質問は、僕、よくやらせてもらっていますけれども、いいです。だから、そういう意味では、市民としてもその取捨選択をできるような情報の提供というのは、やっぱり必要なんじゃないかなというふうに思いますので、そういう意味の質問だとういうことで御理解いただければと思います。 次、いきます。 このバックキャスティングです。前回も2040の手法の中で、提案というか、お話をさせていただいて、私、この前の日向市木材シンポジウムで一番記憶に残ったのは、このことなんですよね、実は。住友の研究者の方がＷ350ということで、2041年ですかね、2040の１年後ですよ。総務省は2040自治体構想というのを打ち出していますね。要するに少子・高齢化が最極限に進む状況。いわばそれより悪くなる、人口状況とかがです。自治体運営が一番厳しくなるであろうというのが2040ですよね。それより１年後に住友林業は、350メートル70階建ての木造建築を東京に建てるということをやっていると。それをバックキャスティングで取り組むということを言われたんです。今の技術を積み重ねるんじゃなくて、今から、だから21年か22年後、そのときまでに70階建ての要するに350メートルの木造建築をつくる、そのために今何が必要かということを考えるということを言われたんです。 私は、たまたまその2040という数字も頭にあったということもあって、ああ、やっぱりこの考え方は自治体にも共通すると思ったんです。いや、逆に言うと、そうしないと乗り越えられないんじゃないかと。つまり、今までのノウハウとか今までの経験とかそういうもので自治体運営を考えるんじゃなくて、2040年に日向市はどうなっているのか、一体どうあるべきなのかということを考えたときに、今、では、具体的に予算編成はどうなるのか、どういうふうにして進めていくべきなのか、そういうことを考えていく必要があるんじゃないかというのが、この私の質問の根幹です。 私は、これがないと結局全部つけ回し、いや、つけ回しという言い方はおかしいですね、つまり問題の先送りになってしまう。もちろん僕らは生きていないと思いますが、多くの方が、ですね。そういうような思いで、今、自治体の経営、運営というのは当たるべきじゃないかという、ちょっとこれは基本的な点の確認なんですけれども、市長、どうでしょうか、再度。
◎市長（十屋幸平） 先ほども御答弁いたしましたように、非常に大事な視点だということで御答弁させていただきました。住友林業の方がお話しした中で、目標はそこの2041年のＷ350を建てると、そのときのための投資を今からやるんだということを言われています。ですから、そこにいろんな研究をして、そこを目指すところに今からずっと下積みでいろんな研究を重ねながらそこをつくり上げていくと。ですから、行政もある程度2040年を目指していろんなことをやるという、当然そういうことは必要だと思っておりますので、先ほどの答弁をさせていただきました。 そのときに、この日向市がどういう姿になるかというところを、一応、総合計画とかの中で描かせていただきながら、成長戦略もやりながら、その中で、この市に向かうためには、では、何か必要なのかというところもやっぱり織り込んでいかないと。やはり抑えるというか削減するとか、いろいろそういうことだけではなくて、やはりこのまちのあり方とか、産業だったり人口動態が今動くのもよくわかりますので、そういうことを踏まえながら、この日向市がどういうまちにあるべき姿なのかというのをきちっとした上で、そこに向かって、今何をやるべきか、削るところは削る、投資するところは投資する、そういう考え方を持っているというふうに私はお話を聞いてそう実感したところです。
◆１８番（岩切裕） そうなんですよ。 そうなんですよというのは、私も、別に人減らしをするとか事業を削るとかそういうことではなくて、つまりそのことだけではなくて、一つの目標あるいは期間というものを設定して、例えば人口で言うと、中位推計でもいけば2040年幾らというのは大体わかるわけですね。そのときの産業構造がどうかというのも大体推計できる。税収が幾らぐらいかとできる。その中で、どういう課題がいっぱいあるのかということを考えて、総合的に、要するに今の段階からできることを手を打っていくというステップなんですね。 行政というのは、ともすると今までのやり方の一歩前進一歩前進ということで考えがちだと思うんだけれども、逆に、そうじゃなくてという意味ですよ、バックキャスティングというのは。だから、共通しているのかもしれませんけれども、見ていると、やっぱり日々の動き方というのはどこかでドラスチックに変更しないと、このバックキャスティングの手法にはなかなかならないというふうに私は思うんです。 だから、今のやり方でというか、今の市長が市政運営やられる中で、私の言う、要は住友さんがおっしゃったバックキャスティングという手法ということで、2040年、2040を目指せるというふうに、どうですかね、思われますか。どこかで大転換が必要だという感じじゃないでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ちょっと前へ戻らせていただきますと、10年先、20年先の総合計画というのを、つくっていました。それが絵に描いた餅だみたいな話が、議論があったりとか、総花的にどうしてもなりますので、そうなりました。それを振り返って、今、実施計画に近い－－私の場合もそうですけれども－－第２次総合計画をつくらせていただきました。それは、いろんな事業を織り込んでいった。だから、大きな絵を、先ほど岩切議員言われたように、2040年のところに描いて、そこに向かっていったのが今までのやり方で、ステップ・バイ・ステップで行ったんだと思うんです。 だから、ここの姿をある程度どういう形にするかというのを描いて、人口推計とかいろんなものを加味した中で描いた中で４年ごとにつくっていくのが今の私が提示させていただいている総合計画ということになっていますので、多分お考えは全く一緒だと思うんですが、そのバックキャスティングという言葉を出して言えば、やはりしっかりと将来を見据えて、いろんな事業を今から一つずつ組み立てていかなければいけないというふうには、もう実感はしております。だから考え方としては同じだというふうに思いますけれども。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 具体的にこれ違うんじゃないですかということが言えれば一番いいんでしょうけれども、何かできればそういうことも指摘させていただきたいというふうに思います。 ただ、このいろいろ劇的に変化する社会構造の中、社会状況の中で自治体を運営していくということ、少子・高齢化だけじゃなくてさまざまな社会的な要因の変化がありますから、これはやっぱりある面、きちんとした一つの柱になるような手法であることは間違いないと思いますので、どこか頭の隅っこに入れておいていただいて取り組んでいただければというふうに思います。 それから、次、いきます。 高浜方式ですが、これ、市長が答弁いただいたことを避けるためにというか、だから、どこか外部委託になりますと、間違いなく今からは大きな企業しか受けられなくなるんですよ。これはもうはっきりしています。それは全国の民間委託の先進例を見ると、明確にそうです。だから、そうなるんであれば、お金が全部外部に持っていかれることになりますから、だから、市が中心になって100％出して、そこが中心になって地元の事業者さんとも一緒に連携をしながら仕事をやっていくという形はできないですかということなんですね。これは、高浜は地元の人たちの反発とかというのは全くなくて、きちんとした形で競争をやりながら仕事をとられていますもんね。 ですから、検討するということはちょっと言われているんですけれども、このままいくと、市長、間違いなく大企業が入ります。実際に水道事業の窓口業務はウルトラ大きい会社ですよね。地元の企業じゃないです。日向市には出張所もないでしょう。どんどんそうなりますよ。だからそれを避けるためにどうですかという提案なんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ですから、上水の水道事業の窓口業務だけを委託して、ほかの包括委託をなぜやらなかったかというと、今、議員おっしゃったとおり、それをやってしまうといろんなものが全部なくなってしまうということで、窓口業務は、やはり専門性を持った方にやっていただくということで、そこだけ切り分けたというふうに御理解いただきたいと思います。 ですから、今おっしゃったように、包括委託ということが今いろんなところでやられておりますけれども、かなり大きな企業でなければ全てをやることがなかなか可能ではないというふうに思っています。それと、この高浜の状況を見ますと、当然、財政力指数が全然違うということがあって、それと面積要件、人口、それを一概にこの日向市だけに当てはめるというのは、ちょっと検討をしないと課題が多いのではないかなというふうに、今、認識をいたしております。 ですから、地域内経済の循環というのは、もうもちろんいろんな文献でも言われていますように、この循環をさせていくということは非常に大事なことだということも考えておりますけれども、この高浜市の事例だけをそっくりそのまま日向市に当てはめるというのは、なかなか課題があるのではないかなというふうに見させていただきました。
◆１８番（岩切裕） そうなんですよ。確かに財政力指数１を超えているかぐらいなんですね、それで面積も狭い、人口も少ないんですよ。 ただ、だけど、逆に言うと、私がどう考えるかと言うと、財政力指数が１の自治体でもそこまで考えているんじゃないかという、逆に思います。もう時間がありませんからやめますけれども、この森市長さんはこれをやった理由を二つ上げておられます。 一つは、公共サービスは市役所が独占するべきでなく、民間全てで担うべきだ。これはこれを入れられた市長の考え方ですね。それから２番目、お金は全部とにかく回さなきゃだめという、この考え方二つですね。 つまり、地域でお金を回すことと公共サービスはみんなで担う。これは、私は自治体の大小とか面積問わないと思うんです。基本の中の問題であって、基本として考える考え方としては、例えば水道事業の今度の民間委託だって、これ、この方式でできなかったことはないですよね。できない、できますよ。要するに、時間かかりますよ、もちろんね。２年ぐらい先になったかもしれません。でも、株式会社を100％市でつくって、今までの水道事業にかかわってきたＯＢの皆さん方の知恵をいただいて、どうしたらいいですかねといって、それはできますよ。 つまりそういうことなんです。そういうことを一歩一歩積み重ねていくということが、要するに今後の民間委託を外部に流さないことになっていくんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） もうおっしゃるとおりなんですけれども、民間にできることは民間にという考え方と、今言っていただきましたように、若干ずれがあるというのは、民間にできることは民間にというのと、民間を活用するという考え方が少し私とちょっと違ったところがあるのかもしれません。 だけど、いろんなことでも、もう民間が担っていただかなければできないような行政組織ということが現実的に起きつつあるということも認識をしておりますので、この会社をつくるつくらない等はまたちょっと勉強させてもらいますけれども、そういう中にあって、しっかりと民間にできることは一歩ずつでも進めていきたいということは、もう認識は一緒であります。
◆１８番（岩切裕） そうなんですよ。だから民間でできることは、つまり森さんが言われたように、要するにパブリックな仕事をいわゆる市役所だけが担うんではないと。私もそう思います。ずっと思ってきました。 やっぱりいわゆる民間がパブリックの感覚を持ってパブリックの仕事をするって物すごい大事ですね。今、ＣＳＲということが言われていますけれども、そのＣＳＲをちょっと幅を広げれば、パブリックな感覚でパブリックな仕事を担うということが当然出てくるんです。ただ、悲しいかな残念かな、とにかく日向ではなかなかそういうのが広がらない。要するに、株式会社をつくるというのは、これは民間ですよ。当然、いろんな人に来てもらって仕事をするわけだから。だから、絶対それをやれということではなくて、というふうに私は言っているつもりじゃないんだけれども、ただ、そういうような発想でお金を外に出さないということも可能なんじゃないかということ。 それで、逆にそういうことを思って市内の民間の皆さんに協力を求めることも大事なんじゃないかということなんですけれども、再度どうでしょうか、その点、確認だけ。基本的なことだけ確認させてください。
◎市長（十屋幸平） 本当に先ほどから何度も御答弁させていただきますように、基本的な認識は一緒だというふうに思います。 経済の域内循環というのは、一つの例を例えると、例えば我々毎日焼酎を飲ませていただいていますが、そのＡという会社が芋とかもよそから全部買うわけですね、足りないので。それを、域内循環させるために、この消費、それから生産をすることによって地元の農家が潤う、また消費が動く、そして物が動くための物流が動くと、そういう域内循環というのがあって、そこに目をつけて消費者の我々も地元のものを優先して買うと。 そういうふうな中でぐるぐる回していくようなシステムをつくり上げていくというのが経済の域内循環で、まちを元気にするという考え方だと思っていますので、そういう意味においても、やっぱり日向でできるものをつくる場合には、できれば日向のいろんな資材を調達してつくる、そして、またそれが日向の市内で消費できるという形が理想だとは思っておりますので、そういう域内循環と、それから、今、岩切議員が質問していただきましたように、民間にできることはできるだけ民間にしていただくように考えております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 高浜方式というのは、これ、時間がないんですけれども、総務省が視察に来たというのを初めて行って聞いて、つまり行政がやっているものをどの範囲まで民間に委託できるかという基準を、ガイドラインを総務省がつくりましたよね。つくったときに何が根拠かは、僕、わからなかったんですけれども、ここに来ているんですね、高浜に来てそしてつくったというのがわかって、ええ、というふうに思っていて、もうこれ以上民間委託することはないとおっしゃっています。いざとなったときに災害時の対応がとれないというところまでやっている。その是非はあると思いますけれども、その一つの知恵はやっぱり学ぶべきかなというふうに思って出させていただきました。 では、次、いきます。 あと12分しかないんですが、水道事業の民間委託は、１点だけで申しわけないんですけれども、細かいことはいろいろ勉強させてもらいました。大きなミスはあるというか、大きなことは安心できた分が結構あるんですよ。だけど、気になったことだけちょっと上げさせてもらったんですね、ここは。 それで、私がここで一番重要だなと思ったのは、ちょっと先ほど言われたように、民間委託の方法というか窓口業務に限ったということの考え方なんですけれども、でも、それ自体がだめだとか何とかということではなくて、２番目とも直接かかわってくるんですが、公共施設マネジメント推進室、つまりファシリティーマネジメントというところが全くノータッチでこれが進んでいるというのは、市長、やっぱりおかしいんですよ、制度上、システムとして。 つまり、窓口業務の民間委託というのは、持っている仕事をいかに効率的に生かして仕事をやっていくかという一つの方法ですよね。それはファシリティーマネジメントの一端ですよね。どこでもそうです。だから、窓口業務の議論というのは必ずファシリティーマネジメントを通って出てきます、全体的な行き詰まりの中で。これは、要するに市長以下、やっぱり役職者の感覚ですよ。いや、そう思われませんか、どうですか。その点だけちょっと確認させてください。
◎市長（十屋幸平） この件につきましては、十分庁内で政策論議をして、今回、来年度から下のほうに行っていただくということに決定をさせていただきまして、窓口業務のところでさまざまな日曜日とか祝祭日の支払いとか夜とかということがありましたけれども、私も含めて議論は十分に尽くさせていただいていると思っております。直接私がいろいろ話をした部分がありますので、私を含めて関係部署と議論をして今回の提案ということになったと思います。
◆１８番（岩切裕） 私の中途半端な知識でお話しするのはちょっと失礼なのでやめますけれども、あちこちにファシリティーマネジメントの勉強、本当に行かせてもらっています。実例もあるし研究者の研究会も行きました。 その感覚からすると、要するに、行政改革の中ではファシリティーマネジメントというのは常に切り離せない関係にあるというふうに私は認識しているんですね。だから、今後いろんな形で民間委託とか民間に対する問題が部分的にいっぱい出てくると思います。その場合には、要するにファシリティーマネジメントの担当者を必ず入れて、彼らが持っている情報とか収集とかそういうことをぜひ生かして、いわゆるファシリティーマネジメントが中心みたいな形になって進めていくという方向性をぜひ目指していただけませんか。僕が言っていることが正しいのか間違っているのかまず調べてもらえませんか、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 岩切議員が言っていることは正しいというふうに思っておりますけれども、現時点において、この水道事業の窓口業務につきましては、しっかりと我々で議論しているということも御理解いただきたいというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） わかりました。それはそうです、それはもう。 ただ今後、同じような問題がいっぱい出てくる、例えば今後進む細島もそうです。つまり、だから建物の再編ということだけではなくて、組織の再編とかということも含めてファシリティーマネジメントという意味で、持っている財産をいかに有効に生かすのか、効率的な市民の利益になるような行政運営を目指すのかということの基本というのが、そのファシリティーマネジメントという範疇の中にあると思いますので、ぜひどこかそういうのを考えながら取り組んでいただきたいというふうに思って、この点、それでとめ置きます。 次に、あと児童クラブです。 これは私、あえて数字だけちょっと出させてもらったんです。決算書で見ると、平成29年度、児童クラブの登録者数350人、でも実数は261人と書いていますね、決算書、報告書を見ると。これ、予算投入額１人当たり幾らかと見ると、13万1,584円です、子ども１人に。一方、放課後子ども教室は、198人の子どもが学習体験しています。それに対して１人当たり４万2,732円です。 私は制度が違うということは百も承知でこういう提案させてもらっているんです。やっぱりこれ、縦割りはどこかで何とかしなきゃいけないというふうにずっと思っていて、もう今さらこれ出さなかったんですけれども、子ども総合プランというのがありますよね。今度、これが新しくなったんです、子ども総合プランというのがあったんです。それで、この中では、26年時点で連携をとりなさいということが書かれているんですよ。予算を同じにしなさいとは書かれていません。連携をとりなさい。でも、まず連携をとるという、だからそういうことも国も言い始めているということを踏まえていると、なおさらやっぱり自治体としての総合政策力というのは大事になりませんか、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 連携をとりなさいという、よくあるいろんな事業もあるんですけれども、国の縦割りというのが、ある程度、やはりいろんなところで連携とかと、今、さまざまあるんですけれども、結局、縦割りの部分で地方自治体はぶつかって困るんです。 だから、この答弁もさせていただきましたように、やはりそういう制度設計になる場合は、子育てという一つのキーワードの中でしっかりと制度設計をしていただければなと、国のほうにも要望しなければいけないなというふうに思っているところであります。 総合的に国が連携をとりなさいと言うからそうではなくて、私どもは、ここに書いていますように、共働き家庭が児童クラブで、子ども教室は全ての子どもと。であるならば、全ての子どもにしたらすっきりするんじゃないかというぐらい思いますので、そのあたりはもう少し国のほうで制度設計の中で整理していただければ、私ども地方自治体をあずかる者としてもかなりやりやすくなるんではないかなというふうに思っておりますけれども。
◆１８番（岩切裕） これ、資料をいろいろ見たら、来年から新子ども総合プランが始まりますね。この中で、予算的なことは別にして、とにかく全部の子どもを対象に子ども教室になりなさいと。だから、放課後児童クラブは生活の場ですよね、放課後の生活の場。一方、子ども教室は体験学習の場なんですね。だから、その生活の場に体験学習を持ち込めということと、体験学習に生活の場を持ち込めということをやりなさいということを言っていますよね、言っています、総合プランの中で。 だから、国もそういうことを言わざるを得ないような状況なんだから、なおさら、再度言いますが、自治体として本当に知恵を出してこの差を何とかしませんか、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ですから、先ほども御答弁させていただきましたように、やはりそのあたりを国が言っていますので、ある程度やっぱりその制度という中では、しっかりと縦割りじゃないような仕組みというのが大事ではないかなというふうに思いますので、私どもとすると、やはりそこのあたりを、児童クラブと子ども教室という切り分け、スタートの段階が違うと思うんです。ですから、どうしても後づけになって矛盾が出てくるというところもあると思うので、そのあたり、やはりこれから市長会等を通じて制度設計については要望していかなければいけないかなというのは、もう考えておりますけれども。
◆１８番（岩切裕） これは多分市長御存じでしょうけれども、運営委員会をつくってお互い共生しなさいとなっていますよね。要するに、国のほうで、市長部局と教育委員会とで話をして、そしてお互いよりよいものを目指せと言われているんですよ、国が言っているんですよ。 国が言うことが全て正しいとは私は思いませんが、このことに関しては、これだけ予算の差がある以上は、子ども１人当たり一方十何万円、一方４万円ですよ。それはやっぱりどう見ても何が違うかということを十分お互いで検討しながらやっていくべきだというふうに思いますよ。教育長、それで私、多分、指名を出しているんですが、御見解あればお示し願えませんか。
◎教育長（今村卓也） 基本的には、岩切議員がおっしゃったように一体型というか、国のほうも放課後の子ども総合プランという、これは、26年度も出していますが、今度の30年９月もまた同じことを……。同じことを何回も何回も切り分けて出している。でも、なかなかうまく制度としてなっていかないという、市長が今、答弁しましたけれども、大もとの制度が違って、全く幼稚園と保育園のその二本立てみたいなことが、放課後子ども教室と児童クラブでも起こっている。これを、一緒にやったものがおりてくればいいけれども、国の中ではなかなかそうなっていなくて、最後の自治体のところで二つを一緒に各学校で設置したほうがいいよという、そういう言い方ですよね。 そうなると、それを一緒に設置したほうがいいのは決まっているので、そういう方向を私たちも模索する。その間を、お互いの委員会をやって、どうしたらいいかというのを検討はするんですけれども、結果的にそこに大きな国の予算的なものも違うし制度的なものも違う、それを、それぞれあって連携できるところは連携しなさいというやり方なので非常に難しさがあるというふうに思っています。 市の持ち出しも二つ設置することによってかなりふえていくわけですので、そういったことを総合的に本当に考えながらどうしていくかというのを今後検討する必要があるというふうには認識しております。
◆１８番（岩切裕） 国がどういう方法をやっているというのは、私が言うよりも当局のほうが詳しいでしょうから、ですから、今、教育長おっしゃったように、やっぱり部内で議論をして、何か補えるものないのかとか、今、学校の中にも要するに児童クラブも設けなさいということになっているじゃないですか。そういう方向性、空き教室、余裕教室を使ってということも言われていますね。ですから、これまでうちは公民館で社協に頼んでいますけれども。だけど、そうじゃない形での連携とかということが今後やっぱり問題になってくると思うんです。 ですから、まず担当者の中で議論をしながら、問題点がないのかどうか、この子ども総合プランをもう一回踏まえながら御検討願えませんかね、その点だけ確認をお願いします。
◎市長（十屋幸平） 十分に協議はさせていただきたいと思っております。
◆１８番（岩切裕） それでは、あと一番最後になりました、再造林バンク。 これ、どうして私、この質問を上げたかと言うと、２年ほど前に林活議連で耳川広域森林組合の事務所に勉強に行きました。そのときに、この地域創出モデル事業が始まるので、再造林バンクというのができて、そこで植えるということが要するにできていくんですよという、つまり伐って使って植えるという一番のネックは、やっぱり再造林できるかどうかというところ。だから、答弁いただきましたように、民間だけではできない。だからそこで、パブリックも入った形でバンクをつくって、そしてやっていくんだということを非常に強調されたんです。 それが、実際に始まった事業を見ると、どこにも出てこない。今の答弁の中でも、再造林バンクにつながるのはどれですかという感じですよね。だから、例えば出資をどうするとか、お金をね、その補助金の中でこれだけをバンクに積む、それに対して森林組合が出す、あるいは素材生産の人たちが出すという形のバンクをつくって動かしていくというその前提すら、というか運営委員会とか協議機関すら何かできていないんじゃないかというような状況なもので、私はあえてこの質問を出させていただいたんです。 これができないと、要するに、伐って植えるなんていうのは空論になりますよね。一番のネックだとよくあちこちで言われているので、あえて上げさせていただきました。私の問題提起を受けていかがでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 再造林バンクにつきましては、現在、平成29年度に日向市の資源循環型林業推進協議会というものを設置しております。この中には素材生産者、それから製材加工業者、それから林業事業者、それから森林育成事業者等々のメンバーが入って協議を５回ほどやっております。この中におきましては、再造林バンクについての理解は深まったものというふうに考えておるところでございます。 ただし、先ほど御指摘のあった、どういう形で費用負担するのかというところが非常に大きな問題であります。ですから、宮崎県全体でやるということであればいいんですけれども、日向市でモデル地区をつくるということでありますので、どういう形で費用負担をするのか、総論的には賛成なんだけれども、各論になると、では、立米当たり幾らにするのか、あるいは基金の運営をどうするのかというところが、今、協議をされているというようなところでございます。
◆１８番（岩切裕） わかりました。 だから、市長、これ、林活議連の研修会の中でも言われたんです。つまり、この耳川水系の関係者が全部集まってモデル事業をつくると。それを全国にやっぱり情報発信していく中で、伐って使って植えるというサイクルを育てたいということを話されたんです、当時の担当者の方が。市長、やっぱりそういう意味では、本当にこの再造林バンクをつくり出す、要するにリーダーシップという意味では、市長が一番能力を発揮するというか、やる気を出せるというか、出さなきゃいけない分野だというふうに思うんですが、その点だけちょっと確認させてもらえませんか。
◎市長（十屋幸平） この事業も、林業成長産業化の事業も国の制度としておりてきておりますので、森林の豊富な耳川流域の圏域市町村としては連携をして、この再造林バンクができるように努力していきたいと思っております。これは、やはりそれぞれの負担割合とか、どういう形にするかというのを、今、議論をやっていますので、もう少し時間をいただかなければ合意形成というのがなかなか難しいところがあると思います。 一度これと同じような事業をやって、残念ながらうまくいかなかった事例があるものですから、どうしても一歩踏み出せないというところが実情なのではないかなというふうに思いますから、それを踏まえて、いろんなどういう形になるかというのを構築して提示させていただきながら、また御意見をいただいて、また新たな再造林バンクの姿をつくっていかなければいけないとは思っております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 正直申し上げて、前におられた甲斐善重郎議員が、やっぱり山のことが大事だということで再三質問されていて、彼が去るときの一番の理由は、シンポジウムじゃなくてサミットだったんですね、杉サミット。僕、これ大事だなと思いましたから、その後、何回か連続してやらせていただいたら、それがいつの間にかシンポジウムになっている、正直、僕、がっかりしています。いや、これは本当に正直ですね。 つまり、やっぱり杉の丸太生産が27年間日本一と言いつつ、その中核と一番の中心である耳川水系の根元にある自治体としてこの杉の問題に取り組むといったら、やっぱり私はかなり大々的な情報発信ということも含めて、やっぱりサミット的なもの、あっちこっちから来ていただいて、この前の木材シンポジウムもそれなりに非常に私自身は勉強になったんだけれども、そうではなくて、もっと情報発信するし情報を集めるようなことの動きがやっぱり起こってほしかったという、起こってほしかったというか、そうなるべきではなかったかというふうに思います、やっぱり杉、杉と言う以上は。 ですから、そういう意味では、やっぱりこの再造林バンクというのが、耳川水系の林業のやっぱり一番の基本をなすということは、日向市の将来のやっぱり礎にもなるわけですから、ぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、18番岩切裕議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時08分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時20分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、17番
畝原幸裕議員の発言を許します。 17番
畝原幸裕議員。
◆１７番（畝原幸裕） 〔登壇〕それでは、早速質問を行います。 １、日向市地域防災計画について。 平成23年３月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震、津波が発生し、東北地方から関東地方にかけての太平洋沿岸部を中心に甚大な被害をもたらす結果となった。震災対策の基本的な考え方として、国では、今後、地震・津波の想定を行うに当たっては、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討していくべきであるとの考え方をもとに、平成24年３月に南海トラフ巨大地震の想定を公表した。 本市においても、南海トラフ地震防災対策推進地域の指定を受けたことから、防災・減災を取りまとめた日向市地域防災計画が策定されている。 現在までの取り組みとして、避難タワー、避難山、避難路等の建設、整備がなされ、また、避難訓練等も実施されている。 そこで、以下の点について伺う。 （１）市内公共施設（学校関係を含む）の耐震化の整備状況について。 （２）仮設住宅予定地及び建設資材の確保はどのように考えているのか。 （３）防災推進課の人的配置及び増員の考えはないのか。 （４）防災情報メールサービスの登録状況について。 （５）自衛隊への派遣要請の基本的な考え方について。 ２、日向サンパーク温泉の今後のあり方について。 太平洋の大パノラマを一望できる極上の癒やしと安らぎの空間、紺碧の海と空を臨む場所に建つ白亜の温泉施設、日向サンパーク温泉は、リニューアルオープン以来ことしで15年を経過した。平成25年度には、日向サンパーク温泉改修計画を策定し、本市の中期計画でも改修計画を策定するとある。 そこで、以下の点について伺う。 （１）日向サンパーク温泉施設について、経年劣化に伴い年々維持管理費が高騰しているようであるが、今後の対策と施設維持の方針について伺う。 （２）平成29年度の温泉館単体の決算状況を見ると、入館者の増加に対して売上純利益が減額している。その要因を伺う。 （３）温泉館の経営状況について、民間の調査機関等に経営診断等を受けたことはないのか。あるとすれば、その結果について伺う。 （４）バイオマスボイラーの運営状況及び施設等の照明のＬＥＤ化は考えられないか伺う。 ３、日向市水道事業について。 （１）日向市水道事業は、豊かな自然により享受する水を水道という形でお客様へお届けし、将来においてもお客様の信頼に足りる水道事業であり続け、笑顔で暮らせるまちの水道として「お客様に親しまれた、笑顔を未来へつなぐ日向の水道」を基本理念に掲げている。東郷地区には、山陰地区、福瀬地区、坪谷川地区、迫野内地区及び八重原地区の簡易水道があり、独自で事業を行っている。また、施設の所管は保健所ではあるが、給水戸数100戸未満の自主管理が基本の飲料水供給施設９カ所、営農飲雑用水施設２カ所が整備されている。このような施設は山間部に位置し、生活用水を古来より山からの湧き水に頼っていた地域の人々は、この施設が設置されたことにより水源管理に困窮する状況から脱することができたのである。しかし、近年は住民の高齢化が進み、各世帯でのろ過砂の入れかえや掃除及び点検等、維持管理活動が困難なものとなっている。また、近年の台風災害や自然災害で施設の破損や濁り等が頻発しており、管理に苦慮しているのが現状である。 そこで、以下の点について伺う。 ①飲料水供給施設、営農飲雑用水施設の今後のあり方、また、取り組みについて伺う。 ②小野田区、上大谷地区への簡易水道本管の延長は考えられないか伺う。 （２）次に、「未来へとどける日向の水道、Ⅰ、水道施設の適正化」の中の水道未普及地区の解消については、水道布設の要請に従って未普及地区の解消について検討を行います、日向市水道事業給水条例に基づき、未普及地区の方々からの給水要請を受け給水設置工事に要する費用の一部負担をいただきながら実施しますとある。 そこで、以下の点について伺う。 ①耳川流域木工団地への水道水確保はできないか。 ②この件について、団地内の事業所との協議はなされていないか伺います。 以上、第１問といたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 17番
畝原幸裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕17番畝原議員の御質問にお答えいたします。 まず、防災推進課の人員体制についてであります。 現在、防災推進課は、職員７人と任期つき職員１人の計８人体制となっております。 日向市地域防災計画では、災害の規模や状況に応じた職員の配置基準を定めており、大規模な災害が発生した場合は全職員が配置につくこととしております。 今後も、訓練などを通じて、常在危機の考えのもと庁内全体の危機意識を高めてまいりたいと考えております。 次に、自衛隊の派遣要請についてであります。 本市において災害が発生し、またはまさに発生しようとしている場合に、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、災害対策基本法第68条の２の規定に基づき、県知事に対し自衛隊の派遣を要請することにしております。 また、通信遮断等により県への要請ができないときは、市町村長は直接自衛隊に通知することができることとなっております。 このことから、本市では、市総合防災訓練や防災会議などを通じて、自衛隊とお互いに顔の見える関係の構築に努めているところであります。 次に、サンパーク温泉についてであります。 サンパーク温泉につきましては、リニューアルオープン以来ことしで15年を経過したところであり、平成25年度に日向サンパーク温泉改修計画を策定するとともに、本市の中期計画でも今後実施すべきと考えられる維持管理等を検討し、その改修計画を策定しているところであります。 しかしながら、限られた予算の中で施設更新となっておりますことから、改修計画どおりには実施できないところであります。 今後の取り組みといたしましては、できるだけ早い機会に施設全体を再調査し、現状に即した短期、中期、長期の維持管理計画を策定するとともに、改修箇所の優先順位を的確に把握しながら、更新費用の平準化も考慮した維持管理に努めてまいります。 次に、バイオマスボイラー等の状況についてであります。 バイオマスボイラーにつきましては、導入以来９年が経過し、更新時期を迎え、故障も多くなってきております。 同施設が停止しますと、燃料として灯油の消費量が増加することから経営にも影響が生じるところであります。 また、施設照明のＬＥＤ化につきましては、道の駅日向では積極的に取り組んでおりますが、温泉館につきましては、一部のスポット照明に適用しているのみで、全体的な導入は今後の課題となっております。 温泉館の電力の効率化につきましては、本年度、省エネルギー診断を行う予定であり、この調査結果を踏まえエネルギー消費の効率化策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、飲料水供給施設、営農飲雑用水施設についてであります。 給水人口100人以下の飲料水供給施設や営農飲雑用水施設は、水道法に規定する水道事業に該当しない施設であり、維持管理は各施設の管理組合が行っております。 施設改修工事や災害復旧工事が必要となった場合には、日向市民営共同管理水道施設改修等補助金交付要綱に基づき補助金を交付しております。 多くの飲料水供給施設等は、地理的な特性上、簡易水道との統合が困難であるため、現在の管理形態を維持する必要があると考えております。 上大谷地区につきましては、東郷地区簡易水道と隣接する施設でありますことから、簡易水道本管の延長を行うことで県と協議を進めております。 次に、耳川流域木工団地の水道確保についてであります。 同団地内の水道につきましては、白浜地区内に設置された井戸からの水を施設の事業用水や飲料水として利用しておりますが、管理上の問題があると伺っております。 このことにつきましては、平成27年10月と本年11月の耳川流域木工団地生産・加工・流通対策協議会との意見交換の際に、簡易水道の認可区域外であり、また、企業の事業活動が目的であることから、簡易水道事業で整備することはできないことをお伝えしております。 飲料水の確保につきましては、団地に隣接する国道446号に埋設されている簡易水道本管からの給水は可能でありますので、企業主体による整備を提案したところであります。 以上であります。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁をいたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 日向市地域防災計画についての御質問のうち、公共施設の耐震化についてであります。 本市では、水害、土砂災害及び津波災害時の避難所について、公共施設と民間施設を合わせ、91カ所の指定を行っております。 避難所となっております公共施設47カ所のうち、８カ所について耐震性が確保されていないところであります。 今後は、日向市公共施設等総合管理計画に基づく施設のあり方の検討を踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。 次に、応急仮設住宅についてであります。 本市におきまして南海トラフ巨大地震などの大規模災害が発生し、災害救助法が適用されることとなれば、県が主体となって応急仮設住宅の建設が行われることになります。 設置場所の決定に当たっては市が協力することになっており、建設候補地としまして、公園及び学校用地など25カ所を予定しているところであります。 建設につきましては、県が一般社団法人プレハブ建築協会や社団法人宮崎県建築業協会などの各団体と、災害時における応急仮設住宅の供給に関する協定を締結しており、迅速な被災者への供給及び資材の確保体制が整えられているところであります。 また、応急仮設住宅の建設だけでなく、市営住宅や民間アパートの利用など、さまざまな手段を講じて被災者の居住の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、防災情報メールサービスについてであります。 本市では、災害時の情報伝達の多重化を図ることを目的に、ことし８月から防災情報配信サービスを開始したところであります。 12月３日現在の登録状況は、総数1,244件で、内訳としましては、電話78件、ＦＡＸ４件、一般向けメール533件、職員向けメール629件となっております。 引き続き自主防災会の防災訓練や地域の高齢者の会合などにおいてチラシを配布するなど、登録者の増につなげてまいりたいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
商工観光部長。
◎
商工観光部長（福田幸一） 次に、サンパーク温泉、温泉館の決算についてであります。 平成29年度の温泉館の決算状況におきましては、入館者は前年度比で約3,400人増加しているものの、経常利益は約180万円減少しております。 経常利益の算定には、株式会社日向サンパーク温泉が運営するレストランなどの自主事業に関するものも含まれているため、全体としての要因の把握は困難でありますが、バイオマスボイラー設備の故障と灯油単価の高騰により維持管理コストが増加したことに加え、以前より温泉利用者の消費単価が減少していることなどが一因として考えられます。 次に、温泉館の経営診断についてであります。 経営診断につきましては、第三セクター改革プランにおいてサンパーク温泉の経営健全化方針について検討を行っているところであります。 平成30年度の経営健全化方針では、日向サンパークは本市の観光拠点施設であるとともに市民の健康増進施設でもあることから、事業目的に沿った事業の展開が必要であり、公益性と収益性のバランスを踏まえた施設経営が求められております。 このため、経営を圧迫している温泉館の経営健全化の取り組みとして、テナントや民間資本を導入している他の温泉施設の事例を研究し、利用者のニーズを把握しながら、収益事業の充実など施設運営の効率化を図ってまいります。 また、維持管理費の圧縮に必要な施設や設備の改修を適切に行うことで、収支の安定化に努めていくこととしております。
◆１７番（畝原幸裕） 再質問させていただきます。 まず、市長にお聞きしますが、東日本大震災や熊本大震災と比べ、これから発生が予想される東南海地震との捉え方の面で、大きな違いはどこにあると思われますか。
◎市長（十屋幸平） これまでは、想定という言葉があるように、想定外という言葉が、ことしもそうですけれども、いろんな意味で自然災害が発生しておりますが、いずれもこれまで想定をしていたというような形の中でもそれを超える災害が発生しているということで、東日本大震災を初め、神戸の震災もそうですが、あのときにもあれだけの火災が発生して多くの方が亡くなられるということは想定されていなかったというふうに思っておりますので、やはり捉え方といたしましては、想定を超えるというか、想定をできない自然災害が発生するのではないかなというふうに思っております。
◆１７番（畝原幸裕） やはり想定を超えるのが予想されるとなれば、まだ東南海地震は発生はしていないわけです。ですから、それ相応のやはり予想なりを立て、また準備ができるのが我々の仕事ではないかと思っております。 東日本大震災や熊本地震、大規模災害後に、私、多くの方々の御意見をお聞きし、また教訓としていろいろ教えていただきました。その中で一番自分自身感銘したのは、熊本県、蒲島知事が大震災後に教訓として三つのキーワードがあるということのお話がありました。まず一つがこの天井であります。もう一つが自衛隊、三つ目が政治家の美学とおっしゃいました。 まず、この天井でありますが、往々にして耐震化の場合に、よく建物が壊れないように筋交いを入れて、そういった耐震化はしているけれども、天井をもとにした耐震化はほとんど行われていないのが実情であるとおっしゃっていました、特にこういう大きな講堂とか体育館は。先ほど耐震化の状況の中で、この天井を含めた形での耐震化はなされているのか、まず、お聞きいたします。
◎総務部長（門脇功郎） 建築基準法にのっとって耐震性があるかどうかということで判断をしていると、データを出していると思いますので、技術的なところはちょっと私も詳しくわかりませんけれども、建物全体としての耐震化ということで出ている結果ではないかと思っておるところです。
◆１７番（畝原幸裕） やはりそのような基準で理解をしていたらしいんですけれども、やはり実際に、特に熊本地震は、余震と３日後ぐらいに本震が訪れ、その避難しているところにまた本震が訪れ、天井からの落下物が大変多かったということで、熊本市議会の議長も１年間は議場で議会が開けなかったとおっしゃっていました。 ですから、今後、やはり耐震化を進めていく上では、必ず天井というのをキーワードに置いて審査、調査をしてほしいということをおっしゃっていましたので、ぜひその点も今度考慮して検討していただきたいと思います。 それから、２番目が自衛隊であります。この自衛隊との関係というのを物すごく重要視しておりました。いつも密接に連絡をとり合っていたことによって出動が早かったと。本震の場合、夜中でした、約10分ぐらいで駆けつけていただき、あの益城町なんかは大きな倒壊があったんですけれども、多くの人命を救助されたとおっしゃいました。 ですから、その自衛隊のつながりというのを物すごく重要視するんだということだったんですけれども、市長、その点についてちょっとお伺いします。
◎市長（十屋幸平） まさに今、議員のほうから御指摘いただきましたように、私どものほうも自衛隊との関係というのを非常に大事だと思っております。日向市におきましては、海上自衛隊と密に連携をとれる状況にありますし、また11月ですか、熊本のほうからも陸将補の方がお見えになられて、いろんな意見交換をさせていただきました。 そして、その中でお話があったのは、やはり日ごろからいろんな形で連携をとりたいということで御提案いただきましたのは、日向市がさまざまなイベントを行うときに、陸上自衛隊の機材等も見ていただくこともできますので、ぜひそのときには声をおかけくださいというありがたいお言葉もいただきましたし、毎年、市の防災訓練では都城駐屯地のほうからもさまざまな活動で連携をさせていただいておりますので、そういう面におきましては、常日ごろから顔の見える関係の構築に取り組ませていただいていると思っております。 また、航空自衛隊につきましては、今、宮崎の本部の方が航空自衛隊から宮崎支援本部のほうに来ていますので、そういう方とも常に連携をとらせていただいておりますので、顔と名前がすぐわかるぐらいの密な関係をつくっておかなければ、災害にはなかなかすぐには対応できないのかなと思っておりますので、そういうことでまた取り組ませていただいていると御理解いただきたいと思います。
◆１７番（畝原幸裕） 日向市の場合は、特に海上自衛隊とのつながりは大変深い、特に護衛艦等が入港した場合は、必ずそういった歓迎のレセプションを行ったり、また、市長も呉、佐世保、横須賀のほうにはよく顔を出していただいて交流を深めていると思うんですけれども、実動部隊といったらやはり僕は陸上自衛隊じゃないかと思います。やはり宮崎県の場合には都城、えびのとございますけれども、実際に震災が発生し、駆けつけていただくには、やはり陸上自衛隊が一番早いわけですね。 そうなってくると、この南海トラフ大地震が発生した場合には、ほとんど太平洋地域は、もう震災、津波が発生するのではないかと思います。そうした場合に都城、えびのは先にやはり日南、串間、宮崎市あたりが近いからそちらのほうに行く、そして途中で10号線等が崩壊していたら、なかなか日向市のほうにはお見えになれない。これから考えると、次は大分県まで陸上自衛隊がないんですよね、この沿岸は。 そうしてきた場合に、やはり私は熊本、北熊本の駐屯地が一番大事になるんではないか、こことの密接な関係をやはり日ごろから持っていく必要があるんではないかといつも考えているわけですが、市長、今年度、先ほど向こうからお見えになるということはよくお聞きしますけれども、やはりこちらから事あるごとに接すること、特に市長も上京する際なんかには、やはりいろんな省庁にも顔を出し、また防衛省に顔を出すと思うんですけれども、そういった心のつながりというものを、こちらのほうから出向くという姿勢が大事じゃないかなと思うんですよ。 ことしは３月に第８師団の第56期の駐屯地の開設60周年記念とか、そういった行事がいろいろ向こうから来ますよね。そういったものに、就任以来参加をしているか、その辺をまずお聞きしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 都城を初め新田原、それから熊本の陸上自衛隊のほうから御案内をいただきますが、なかなか日程の都合上、行けていないというのが現実でございます。 今、御指摘いただきましたように、やはり熊本のほうも、何か機会があれば表敬訪問とかをさせていただければというふうに思います。
◆１７番（畝原幸裕） やはりそういった密接な関係を保つためには、そういう行事等には、市長が出席できなくても副市長なり担当部長が出席をして、やはり日向市という顔を見せてくるのが私、大事ではないかと思いますので、これからしっかりとそういった面は続けていってほしいと思います。 次に、仮設住宅でありますけれども、仮設住宅の原則といいますか、まず市有地を使用するというのが定義づけされていると思います。そこで、先ほど仮設住宅の施設はこういうところがありますからと御指摘があったんですけれども、考えてみますと、想定する巨大地震が発生した場合に、旧日向市の平地というのはほとんど水につかってしまうのではないかと思います。その場合に、やはり地震にも津波にも影響しない大きな一つの施設が私は必要ではないかと思います。 そこで、一つの御提案でございますが、東郷町の仮称、柿の木田に内陸型の企業誘致を目的に15ヘクタールの土地があろうかと思います。ここをまず開発していただいて、そこに水道、電気等を引いていただき、また、地震がもし発生した場合には、ここを仮設住宅地として活用し、また、地震がなかった場合には、内陸型の企業誘致が発生した場合にはここを分譲する、目的は違うかもしれませんけれども、そういった先行投資もしてもいいんではないか、そういうことは市民の方も理解をしていただけるんではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 内陸型企業で予定をされている土地のことだというふうに思っております。現在、進行が若干おくれておりますけれども、計画では整備するようになっておりますが、さまざまな条件のもとで今、進んでいないという現状がございます。 今、おっしゃいましたように、そういう、ある一種、南海トラフ巨大地震に対する備えということも当然念頭に置かなければいけないと思っております。
◆１７番（畝原幸裕） ぜひ前向きに考えて検討していただきたいと思います。 それから、仮設住宅の資材についてでございますが、南海トラフ地震が起きた場合に、20年に及ぶ経済的被害等で1,410兆円に上ると国は推測をしております。個人資産で170兆円、インフラ破壊等に伴う経済生活の低迷で1,240兆円が失われると言われております。つまりもう国難のレベルになるわけです。 そのような中、地震後の仮設住宅等の資材を調達するというのは、大変なかなか困難ではないかと思っておるわけですが、先ほどの部長の答弁では、県のほうでプレハブ等の設置をするという検討をしていくことが前提になっているということだったんですけれども、市長、部長、パレットホームというのは御存じですか、パレットホーム。
◎市長（十屋幸平） はい、ある建築家の方がつくってらっしゃるということで、存じ上げております。
◆１７番（畝原幸裕） このパレットホームの、ここにもパンフレットがあるんですけれども、今、日向市の業者が開発をしまして特許を申請しているところであります。これはパレットが中心になっているんですけれども、素人の方でも、大工さんがいなくても容易に建設ができるわけです。それを実証するために、日向工業高校でもう２度ほど実証実験が行われているということであります。 また、宮崎県ではないんですけれども、ほかの自治体の方も大変興味を持ってらっしゃるということであります。また、パレットとして運用する大手の運送会社さんも大変興味を持っているということで、今後これがちょっと実用化されるんではないかと思っておりますので、ぜひこれを研究してもらって、県等に推薦をしていただきまして、資材として確保していくのも大事ではないかと思いますのでよろしくお願いいたします。 それから、防災推進課の人的配置でありますが、地域防災マネージャー制度を活用した人員配置がなされているのか、まず、お聞きいたします。
◎総務部長（門脇功郎） 再度ちょっと確認させていただきたいんですけれども、地域防災計画……。
◆１７番（畝原幸裕） マネージャー制度。
◎総務部長（門脇功郎） 地域防災マネージャー制度ですか。申しわけございません。ちょっと承知しておりません。
◆１７番（畝原幸裕） これは、防災危機管理職員として自衛隊を退職した方を採用いたしまして、それで給料の２分の１を国が補助し、上限が340万円という制度なんですけれども、この制度を活用していただきますと大変助かるのではないかと思っているんですけれども、日向市のほうでそれをやっていないですかね。
◎総務部長（門脇功郎） 現時点では、その制度を活用していることはないと思います。 ただ、自衛隊のＯＢの方を任期つき職員というようなことで採用しているというか、人材の活用はございますけれども、その制度を活用しているのではないというふうに思っているところですけれども。
◆１７番（畝原幸裕） この制度は、340万円が上限ですけれども、２分の１の人件費は国のほうで出していただくんですから、本当にやっぱりそういった制度はぜひ活用してもらって、財政厳しい中でありますから、また、危機管理の専門官ですから、そういったところは研究していただきまして、今後５年間はたしか採用できるようになっていると思いますので、このあたりの情報もしっかりと把握していただきたいと思います。 防災情報サービスについて、まずお聞きしますけれども、先ほどの登録状況自身は、部長、大変満足しているのか、まだまだこれから登録していただきたいのか、そのような状況をまずお聞きしたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） ことしの８月、９月ぐらいからこのサービスというのを取り入れて、広報しながらやっているところでありますけれども、まだまだ件数的にも伸びてほしいという気持ちはございますので、活用していただきたいなというふうに思っております。 その前に、いろいろといろんな場で地域の防災訓練の場でもチラシを配布したりとか、まずはそういう通信手段、情報提供手段があるということを十分周知してまいることが先決だと思っておりますので、そのことを取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆１７番（畝原幸裕） ぜひそういった情報を発信する場を活用していただきまして、登録状況というか、その数字を上げていただきたいと思います。 それから、ことしの６月の件なんですけれども、県の危機管理課によりますと、高齢者、障がい者、災害弱者が一人一人の避難方法等を定める個別計画について、県内で策定中の自治体が２市２町にとどまり、大半の市町村が未設定であるということをお聞きしているんですけれども、日向市の場合はどういう状況なんでしょうか。
◎
健康福祉部長（柏田武浩） 個別計画の策定につきましては、日向市においては、今ちょっと進んでいない実態がございます。 このことにつきましては、庁内で組織しております会議のほうで11月に協議を行いまして、今後、モデル地区を選定して、そういった個別計画の取り組みについて進めていく予定ということで、今のところ考えているところでございます。
◆１７番（畝原幸裕） せっかくこの地域防災計画が立派なものができていますから、しっかりとそういった面に対しても策定をしていただきまして、安心・安全なまちづくりに努めていただきたいと思います。 私、一番ここで言いたいのは、やはりマイタイムラインの作成が必要ではないかと思います。いろいろの災害と、これに起こるかもしれない災害に対して、一人一人の家族構成、生活環境に合わせて、いつ誰が何をするかあらかじめ時系列的に整理をし、それをまとめておくことが一番大事ではないかと思いますので、こういったこともその計画の中に盛り込んでいただきまして進めていただきたいと思います。 今、避難山とか避難道路、避難タワーとかできていますけれども、実際に地震が発生して、それから避難までに10分程度あるということなんですけれども、いろんな方に聞いてみますと、この10分がキーワードで、その間にどうしても山手のほうに逃げるといいますか、避難することが多くて、避難タワーがそこにあっても活用しない、例えば夜中だったら活用するかもしれないけれどもというような話をよく聞きます。ですから、そういったところは、何時に起きたときにどういう想定でどこに避難するということを一人一人に植えつけることも、これからの大事なことではないかと思いますので、そういったことも前提にして、そういう訓練等をしていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、サンパーク温泉の今後のあり方についてでありますが、温泉施設の維持については、揚湯管の更新と定期的な高額な維持管理費が発生するとお聞きをいたしております。将来的に温泉施設の大規模な改修が必要となることを見据える、どこかのタイミングで温泉機能を廃止し、市民の健康増進を目的とした施設整備を行うとともに、キャンプ場や体育施設と連動した入浴施設とする考えはないかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福田幸一） まず、揚湯管の更新でありますけれども、３年ごとに計画されておりまして、費用は約2,300万円要するということになっております。しかしながら、実際は揚湯管ポンプのみの補修や揚湯管自体を再利用するなど、延命化に努めながら維持管理しているといったふうな状況であります。 それから、温泉機能をいつまで維持していくのか、今後も維持するのかという質問でございますけれども、サンパーク温泉につきましては、本市の重要な観光施設として捉えておりまして、一方では、市民の健康増進施設としても位置づけられているところであります。 新しい日向市観光推進計画におきましても、基本方針のアピール力の高い拠点づくりの中で、既存施設の機能強化の項目として、サンパーク温泉の機能充実に取り組むということとしております。また、具体的な施策におきましても、温泉施設は今後、インバウンド等での取り組みを推進する上で、国内外に本市観光をアピールするためにも欠かせない重要な施設であると考えております。現計画におきましては、当該施設のさらなる魅力の創出に努めるとともに、ＰＲ等も充実させながら、温泉施設として維持していくということとしております。 議員御提案の健康増進施設等を導入した入浴施設とすることは考えられないかということでございますけれども、将来的に当該施設の大規模改修等が必要となった場合に、それ以降のサンパークのあり方を検討する際の一つのアイデアとして、市民の皆さんの御意見を伺いながら、観光の情勢等も勘案し、判断する必要があるのではないかと考えているところであります。
◆１７番（畝原幸裕） 現行の入浴料の場合、採算ベースに乗せるためには、１日当たりの入館者数をどれくらい増員する必要があるとお考えですか。そして、その達成は可能なのかお聞きいたします。
◎
商工観光部長（福田幸一） 平成29年度の株式会社日向サンパーク温泉全体の純利益は、会社として全体の純利益でございますけれども、約850万円の赤字決算となっております。赤字解消のシミュレーション等も行っているわけですけれども、この会社全体の赤字を単純に入浴料のみで解消する場合は、利用者が１日平均50人ふえれば年額で約900万円収入がふえることとなりますので、一つの目安になるのかなと考えております。 さらに、現状の入館者数は年間で約17万1,000人ありますので、１人当たりの消費額を70円増加させれば約1,200万円収入増となりますので、経費を30％引いても約840万円の収益が出ることになります。これもまた一つの目安となるのではないかと考えております。利用者増と消費額増を並行して取り組むことにより赤字の解消が期待できると考えております。 しかしながら、温泉館単体での純利益を考えますと、約2,200万円の赤字でありますので、入館者数が１日平均で100人ふえても及ばないということになるようであります。温泉館単体での黒字化を図るためには、単に入館者数を増加させるだけでなく、経営の効率化とともに収益事業の充実など、収支のバランスに配慮した取り組みが必要であるというふうに考えております。
◆１７番（畝原幸裕） それでは、温泉館の指定管理料はゼロ円と聞いております。市民の健康増進施設の位置づけがあるわけですから、採算に見合う指定管理料の設定が必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（福田幸一） 温泉館の指定管理料につきましては、今、議員が御指摘されたとおり設定されておりません。自主事業部分を除く温泉施設の使用許可や衛生管理、保守点検等に係る費用と利用料金の収入との差額など、温泉館の決算状況を分析しながら適正に判断してまいりたいと、今後考えていこうというふうに思っております。
◆１７番（畝原幸裕） それでは、先ほどテナントや民間資本の導入の取り組みを検討するとあったが、費用対効果において自主事業のレストランを外部に委託するなど、部門ごとの経営体制の検討は行われていないのかお伺いいたします。
◎
商工観光部長（福田幸一） 御指摘の自主事業のレストラン部門や売店の運営につきましては、今後、利用者のニーズ等を把握した上で、提供メニューの改変や集客増を図るための施策、あるいは原価率の縮小などを考えながら、入館者の利用率を勘案した営業時間等の縮小も考えられます。利益率の向上に対する取り組みが重要だというふうに考えておりますので、収支の安定化のための改善案の一つとして、類似する施設等も調査研究しながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆１７番（畝原幸裕） バイオマスボイラーの故障、灯油単価の高騰など、不安定な経営状況にあるということでありますが、先ほど温泉館の電力の効率化につきましては、本年度、省エネの診断を行いとありますが、具体的にどのようなことを行うのかお聞きしたいと思います。
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市民環境部長（柏田淳一） 現在、日向市地球温暖化防止対策実行計画改定業務に係るカーボンマネジメント調査業務を行っております。その中で、空調設備の使用状況等を含めた省エネの取り組み状況の調査を行っておりますので、その結果を踏まえて、ＬＥＤを含めて国の制度を活用した整備手法の研究を行いたいと思っております。
◆１７番（畝原幸裕） それでは、ＬＥＤの照明についてお伺いしたいと思うんですけれども、御案内のとおり、水銀に関する水俣条約の背景により、2020年に水銀灯の製造が中止されます。近年のＬＥＤは効率もよく、省エネコストも以前に比べて低価格になり、既存の器具を使用して取りつけができるわけであります。初期投資がかなり安くなっております。また、明るさも広がり、電気料も蛍光灯40ワットタイプで電気料が60％削減、水銀灯で400ワットタイプで75％が削減されると言われております。平均的に見ると、初期投資をしても電気料の削減によって１年間から１年半で償却できると言われております。また、リース契約をした場合に、５年間リースで、現在の電気料を払うよりも、新たにＬＥＤ化してそれの電気料とそのリース料を払っても、その現在の電気料よりも安いというんですね。 ですから、やっぱりそういったところはしっかりと加味して進めていただきたいと思うんです。特に私、こういうＬＥＤの企業の方とお話をするんですけれども、この日向市内でもそういった話をしていくと、民間はすぐにも飛びついて、次の日かその月ぐらいにはもう交換してくれると。多いところでは、1,000万円以上のお金がかかってもすぐ取りかえて、それはやはり今の電気料よりも、取りかえて器具代とリース代と電気料を払ってもそれが安いんですから、やはり一日も早くしたほうが費用対効果は出てくるわけなんですけれども、そうしてくると、民間はすぐ進めるんですけれども、この自治体はほとんど前に進まないのが状況なんですよとよくお聞きします。 それは、やはり当初予算に上がっていないから、途中で補正予算を組んだということになっても、補正ではなかなか財政課がその点を通らないということがよく言われるんですけれども、市長、もう全体的にこのＬＥＤ化を進めるためには、もう市の入っている公共施設等を一度再点検、調査をする必要があるんじゃないかと考えるんですけれども、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、御指摘をいただきましたように、先ほど部長のほうで答弁させていただきましたように、調査の選定施設として日向サンパークの温泉もそうですけれども、文化交流センター、中央公民館、消防署、牧水記念文学館などさまざまありますので、それを調査対象としておりますので、そういうところで御理解いただきたいと思います。
◆１７番（畝原幸裕） ぜひそういった財政厳しい中で、そういったことはもう前向きに、費用対効果がある部分に関しましては、初期的な当初予算に載っていなくても前に進めるのが、私は大事じゃないかと思いますのでよろしくお願いします。 日向サンパーク温泉に関しましては、今、いろいろと議論をしたわけですが、ぜひしっかりと前向きに捉えていただきまして、短期、中期、長期的な計画を策定しまして進めて、今後の運営に当たっていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 最後に、水道事業であります。 耳川流域の豊富な森林資源を背景に、川上から川下の森林・林業・木材産業関係者が連携した取り組みを進めた木材需用の拡大や再造林の推進などにより、森林資源の循環利用を図り、林業の成長産業につなげていく目的で、日向市木材シンポジウムが開催されました。先ほど岩切議員からもお話があったんですけれども、私は近年にないすばらしいシンポジウムだったと思います。 その中で、先ほどお話がありました住友林業の中嶋所長のほうから、将来、都会の真ん中に70階建ての木造のビルを建てるというすばらしい構想を聞いたときには大変感動をいたしました。そこで、県も市も林業振興に力を入れますとよくうたってあります。その拠点となるのがまさしくこの耳川流域木工団地ではないかと思います。杉の苗をそこで育てて山に植栽をして、それから杉を切って県森連でその販売をし、そこからまた製材、加工、修正と乾燥まで行って、一大のその木材の流れがあの木工団地なわけですね。 そこに水道がないというのは何となく何か解せんなという気がしてならないわけです。これは我々の同志も四、五年前に一般質問をしました。私も東郷町時代からそういった話をしているんですけれども、なかなか前に進まないわけです。ここの木工団地には７事業所、136名の方が働いております。大変、飲み水等に苦慮しているわけですけれども、先ほどの中で、新しく水道を引くとなれば、その事業費の積算などは進んでいるんでしょうか、水道局長。
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上下水道局長（中城慎一郎） 一応、水道設置工事費につきましては、耳川流域木工団地生産加工流通対策協議会のほうにはお示しはしています。普通に道路に入れるような費用じゃなくて、割かし浅く管を入れるようなやり方で、それでやると、ある程度安価にできるということで、その資料についてはお渡しをしているところです。
◆１７番（畝原幸裕） そうであれば、その事業所の方々からそういう事業者としてもどうしても出せないというような状況で、これが事業が前に進んでいないんでしょうか。
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上下水道局長（中城慎一郎） このできないというのが、議員が通告書に書かれている中でもありますけれども、日向市水道事業給水条例については、市が道路に、ここであれば簡易水道を布設していますけれども、その配水管から分岐して持っていくことになります。その分岐して持っていって木工団地まで持っていくということになりますと、費用については新設等をしようとする者の負担となっています。 それと、費用の一部負担についてと書いてありますけれども、それについてはメーター口径に係る新設負担金を示しているもので、ちょっと表現がわかりにくくなっています。 それと、あと、これは給水区域内ですので、木工団地は給水区域外にもなるんですね。
◆１７番（畝原幸裕） 給水区域外になるということなんですけれども、やはり先ほどから申しますように、大きな事業所等が隣接するわけですよ。市長、ここには県森連もあるんですよね。ですから、やはり県のほうにもそういった部分を働きかけしていただいて、やはりもうちょっと前向きな数字的なものは出せないものでしょうか。
◎市長（十屋幸平） この案件につきましては、以前からいろんな議論があったというふうに理解をいたしております。 その中で、先ほど答弁させていただきましたように、国道446号に埋設させていただいているところから分岐して、局長が答弁いたしましたけれども、そこの費用につきましては、やっぱりさまざまな条例等も含めて費用負担というのが明確になっておりますので、その中でまた対応させていただきたいと思っております。
◆１７番（畝原幸裕） いろいろと難しい部分はあろうかと思いますが、国の補助制度等も活用していただきまして、農山漁村活性化整備交付金とか水道未普及地の解消事業なども国のほうの事業としてあると思いますので、そのあたりももうちょっと研究していただきまして、事業所が負担するのはしようがないと思う、その部分をもう少し簡素化できるとか、そういったことをしていただきまして、ぜひここに水道を引いていただくような形を前向きに進めていただきたいと思います。 特にこれから本当に林業を振興していく上で、やはり拠点となる場所がここであります。北のほうに行きますと、まだ開発できる土地もございますので、これからやはり林業をうたっている日向市でありますから、そのあたりをもう少し前向きに進めていっていただきたいと思います。 それから、上大谷の水道に関しましては、区、それから代表者の方からの陳情書も届いていると思いますので、ぜひ前向きに進めていただきまして、早く水道の本管が布設できるようよろしくお願いいたします。 最後に、市長にお伺いをいたします。自治体が水道事業の運営権を民間企業に委託するコンセッション方式の促進を盛り込んだ水道法案が国会で成立をされました。政府側は官民連携の選択肢の一つと主張しておりますが、市長の見解をお伺いいたしまして質問を終わります。
◎市長（十屋幸平） 国のほうで成立いたしました民間活力の導入ということで、コンセッション方式で水道事業が進められるということでありますが、さまざまな事例と課題等もあるというふうに認識をいたしております。 最終的には、やはり安価で安全・安心な水は行政が担うところが基本ではないかなというふうに思っております。ですから、これからさまざまな動きも出てくるというふうに思いますので、そういうものを注視しながら検討－－前向きにではなくて、いろんなものも考えなければいけないというふうに思っております。コンセッションにつきましては、経営権の移譲ですので、やはり我々も、不安も持っているのも事実であります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、17番
畝原幸裕議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会をしたいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、延会をすることに決定しました。 あすは午前９時30分から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時18分...